大阪商工会議所と近畿経済産業局は12月3日、カーボンクレジット制度の新たな展開をテーマにしたセミナー「J-クレジットが生む、新たなビジネスチャンス」を大阪市内で開催する。2026年度から一部企業を対象に本格導入される排出量取引制度、GX-ETSを見据え、企業の脱炭素経営と地域連携の在り方を議論する。
今回のセミナーは、企業に対するサステナビリティ情報開示の要請が高まる中、CO2排出量の「見える化」から「削減」への実行フェーズに進む企業の取り組みを後押しする狙いがある。特に、カーボンクレジットを活用したビジネス創出や排出量取引市場への参入が注目を集めている。
基調講演では、RAULが「J-クレジットが生む、新たなビジネスチャンス」と題し、企業がいま取るべき戦略的アクションを提示する。J-クレジット制度の概要は近畿経済産業局が解説し、制度の現状と政府の支援策を紹介する予定だ。
事例発表では、阪急電鉄が官民連携型の脱炭素化プロジェクト「関西エネワ」を紹介し、地域単位でのカーボンニュートラル推進の具体像を示す。また、スーパーホテルは宿泊事業におけるカーボンオフセット「CO2実質ゼロ泊」の実践を発表し、顧客と共に進める脱炭素経営の成果を共有する。
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さらに、脱炭素化支援機構が国内外の最新動向と支援施策を報告し、大阪商工会議所は企業の「SDGs・ESG対応支援」コンサルティングの取り組みを紹介する。会場では、カーボンニュートラル・チャレンジフェアやSDGsカフェの見学も予定されている。
本セミナーは、GX ETSの施行を目前に控え、J-クレジット制度の実務的活用を学ぶ機会として注目される。大阪商工会議所は「自社の脱炭素化だけでなく、地域経済の新たな価値創出につなげてほしい」と呼びかけている。
参考：https://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/3_ondanka/J-Credit/2025_J-credit_seminar.html
