ヴェントゥーノは2026年3月19日、糸島漁業協同組合・糸島市役所・福岡県との連携のもと、福岡県糸島市の養殖場において、2026年度のJブルークレジット認証・取得に向けた実地調査を実施した。
調査の中心は、養殖ワカメ（メカブ含む）の湿重量測定であり、前年度（2025年度）に続く申請プロセスの一環として位置づけられている。
ヴェントゥーノは2021年6月、糸島漁業協同組合と「ブルーカーボン推進における地域貢献協定」を締結した。本協定は、海藻養殖を起点として磯焼け対策を講じるとともに、ブルーカーボンクレジット創出へと接続するモデルケースの確立を目指す取り組みである。磯焼けとは、沿岸の海藻が消失する現象で、沿岸生態系の炭素固定能力を著しく損なうことから、その対策はブルーカーボン由来のカーボンクレジットの方法論的根拠においても重要な要素となっている。
Jブルークレジットの申請にあたっては、規定の方法論に従い、3本の養殖ロープを対象として養殖ワカメ（メカブ含む）の刈り取りおよび湿重量の計測を行う必要がある。今回の実地調査では、漁港に引き揚げたワカメを現場で計量し、測定・報告・検証（MRV）の基礎データとして記録した。湿重量データは、海中に固定されていた炭素量を推算するための基本指標であり、カーボンクレジット量の算定に直結する。
今回の糸島調査に続き、来週からはもう一つのブルーカーボンプロジェクトの拠点である沖縄県石垣島においても、モズク（海藻類）を対象とした湿重量測定が予定されている。同社は複数の海藻種・海域をまたいだJブルークレジットポートフォリオの形成を進めており、国内ブルーカーボン事業の先駆的な実践者として知見を積み上げている。
国内のJブルークレジット事例は、沿岸漁業の実務と気候変動対策を架橋するモデルとして注目度が高まっている。
食品・化粧品メーカーであるヴェントゥーノが漁協・自治体と連携して海藻養殖ベースのブルーカーボンクレジット創出を継続している点は、製造業やコンシューマー企業がScope3削減の文脈で国内調達型カーボンクレジットを活用する際の先行事例として参照価値がある。
石垣島でのモズク調査と合わせ、同一事業者が複数海域・海藻種で方法論を運用するノウハウの蓄積は、ブルーカーボンクレジット市場の信頼性向上にも寄与するものである。
