出光興産は9月19日、米国スタートアップのバイカーブ（Vycarb）に出資したと発表した。同社は海洋アルカリ化（Ocean Alkalinity Enhancement、OAE）を活用して大気中のCO2を除去する技術を開発しており、出光興産はこの投資を通じて北米での炭素除去（CDR）事業モデルの構築を推進する。
リード装置によるOAEは、水中のCO2をアルカリ性鉱物と反応させて炭酸塩・重炭酸塩に変換し、海や河川へ放流する手法だ。これにより大気中のCO2が水へ吸収されやすくなり、結果として大規模な除去効果を得られる。バイカーブは小型コンテナ設備を用いた分散型アプローチを採用し、さらにリアルタイムでのCO2除去量測定を可能にするセンサー技術を導入している。
2050年のカーボンニュートラル達成には排出削減だけでなく、CDRの大規模導入が不可欠とされる。OAEは直接空気回収・貯留（DACCS）や植林などと並ぶ有力手法であり、年間数十億トン規模の除去ポテンシャルを持つと見込まれている。
出資は子会社の出光アメリカズホールディングス（IAH）を通じて実施された。IAH社長兼CEOの杉原氏は「バイカーブは大規模設備を必要とせず低コストで大量のCO2除去を実現できる可能性を持つ革新的な企業だ」と述べ、北米での事業拡大に期待を示した。
一方、バイカーブCEOのギャレット・ブディノット氏は「当社の測定可能かつ永久的な炭素管理能力と、出光興産のブルーカーボン分野での知見を組み合わせることで、北米やアジアを含む世界各地で有意義な脱炭素の機会を創出できる」と強調した。
バイカーブは2022年設立。ニューヨーク・ブルックリンに拠点を持ち、実証設備を展開中で、将来的には大規模な市場展開を目指している。
