北海道北斗市と、森林カーボンクレジット創出を支援するステラーグリーンは、11月17日、「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」を締結した。地域森林資源を活用したカーボンクレジット創出を通じ、温室効果ガス排出の抑制と吸収を両立させる脱炭素施策を加速する狙いだ。
本協定に基づき、北斗市とステラーグリーンは、森林資源の可視化や経済的価値化を通じて、カーボンニュートラルの実現を目指す。具体的には、森林由来のJ-クレジットを創出し、その収益を森林整備や適正管理に還元することで、二酸化炭素吸収量の増加を図る。さらに、地域資源の有効活用や第一次産業の持続可能化にも取り組む。
北斗市では2008年に「地球温暖化対策実行計画」を策定し、再生可能エネルギー導入や森林保全などを推進してきた。2018年度からは「第2次北斗市総合計画」に基づき、環境保全意識の向上と循環型社会の確立を掲げている。2023年には「ゼロカーボンシティ宣言」を発出し、脱炭素政策を強化していた。今回の連携は、こうした既存施策を森林カーボンクレジットを通じて深化させるものとなる。
北斗市の池田達雄市長は、「森林由来のJ−クレジット創出により、得られた収益を森林整備や適正管理に活用し、二酸化炭素吸収量の増加を図ることで、ゼロカーボンシティの実現を加速していく」と述べた。
一方、ステラーグリーンの中村彰徳社長は、「当社のカーボンクレジット事業の知見を生かし、北斗市の自然資源を活用したまちづくりを支援していく。北海道全体の持続可能な地域形成にも貢献したい」と語った。
両者は今後、市内森林のデータ化やクレジット販売に向けた実証を進める見通しであり、自治体主導のカーボンクレジット創出モデルとして全国的な注目を集めそうだ。
