「大東建託の賃貸住宅発電」をJ-クレジット化、サプライチェーンに「市場価格の8割」で供給しScope3削減へ

CO2排出量削減とScope3対応を加速

日本の建設・不動産大手である大東建託は、自社が建設・管理する賃貸住宅の屋根に設置した太陽光発電設備から得られる再生可能エネルギーを「Jクレジット制度」を活用してカーボンクレジット化し、2025年11月下旬よりサプライチェーン企業向けに販売を開始すると発表した。

これにより、同社は自社のサプライチェーン（Scope3）における二酸化炭素（CO2）排出量の削減を支援し、環境配慮型建築の推進を図る。

同社は2022年から、賃貸住宅の自家消費分に相当する再エネ量をカーボンクレジット化してきたが、2027年にはカーボンクレジットの発行量が建設現場の仮設電力消費量を上回る見込みである。この余剰クレジットを資材調達先企業に提供することで、大東建託は間接的なCO2排出量削減を目指す。サプライチェーン企業は、この仕組みを利用して再エネ由来のJ-クレジットを市場価格の約8割程度という優遇された価格で購入可能となり、オンラインでの発注も実現する。

大東建託は、2030年までに太陽光発電設備を15,000棟に設置することを目標とし、年間約20,000トンのカーボンクレジット発行を計画している。このうち、10,000トン以上をサプライチェーン企業に販売する方針だ。この取り組みは、企業間の環境意識を高め合い、日本国内の建設業界における脱炭素化を促進する一つのモデルケースとなる。

同社は現在、同クレジットをRE100の目標達成に向け、建設現場の仮設電力として活用する予定であり、今後は全国のサプライチェーン企業との連携を強化し、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みをさらに加速させるとしている。