クレアトゥラが発起人となり設立された「カーボン・シナジー・コンソーシアム」は2026年2月17日、設立から約半年で参画企業数が12社から30社へと拡大したと発表した。同コンソーシアムは地域に眠る環境価値を発掘し、J-クレジット制度を活用して収益化するスキームを加速させており、すでに複数のプログラム型プロジェクトの登録を完了させている。
今回の会員数急増の背景には、日本国内における脱炭素化の加速と、地方創生を組み合わせた「環境価値の地産地消」への関心の高まりがある。同コンソーシアムは、独自のネットワークを持つ会員企業と連携し、地域の中小企業や自治体が抱える設備更新などの環境貢献活動をJ-クレジットに変換。その売却益を地域に還元することで、持続可能な脱炭素サイクルの構築を目指している。
定量的な進捗として、同コンソーシアムは「照明設備（LED化）」や「ボイラー」などの高効率設備への更新を対象としたプログラム型プロジェクトをすでに登録済みだ。さらに現在は「空調設備」の登録申請も進めており、カーボンクレジット創出の対象範囲を順次拡大している。J-クレジット市場では、2023年の「J-クレジット取引所」開設以降、供給不足が課題となってきたが、こうした「束ね役」となるコンソーシアムの活動は、市場の流動性向上に寄与すると期待されている。
J-クレジット制度における「プログラム型プロジェクト」は、複数の小規模な排出削減活動を一つにまとめて登録できる仕組みである。個別申請ではコストや事務負担が見合わなかった地域企業にとって、同コンソーシアムへの参画はカーボンクレジット創出のハードルを大幅に下げるメリットがある。経済産業省が進めるGXリーグの本格稼働に伴い、企業のカーボンクレジット需要は今後さらに高まる見通しであり、供給側の体制構築が急務となっていた。
今後の展望について同コンソーシアムは、30社という数字を通過点とし、さらなる自治体や地域企業との連携強化を図る方針だ。登録プロジェクトのラインナップを拡充することで、あらゆる産業設備からのカーボンクレジット創出を最大化し、各地域での脱炭素投資の原資を生み出していく構えである。
J-クレジットの創出は、これまで大手企業や大規模な森林保有者に有利な構造であったが、本コンソーシアムのような「アグリゲーター（束ね役）」の台頭により、地方の中小企業や自治体が主役となるフェーズへ移行しつつある。
特に2026年はGX市場の進展によりカーボンクレジット単価の上昇が予測されており、埋もれた環境価値を早期に「資産化」できる体制を整えることは、日本企業にとって新たな収益源の確保とブランディングの両面で極めて重要な戦略となるだろう。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000119392.html
