ACT、日本法人を「ACTソリューションズジャパン」に改称　　海外再エネ証書・カーボンクレジット調達を迅速化へ

ACTグループは11月17日、同社日本法人「エー・シー・ティー日本株式会社」の社名を8月29日付で「ACTソリューションズジャパン株式会社」に変更したと発表した。変更に合わせて、代表取締役社長には佐藤昌利が就任した。再生可能エネルギー証書やカーボンクレジットの調達需要が拡大する中、日本企業向けの脱炭素支援体制を強化する狙いがある。

ACTグループは2009年にオランダのアムステルダムで設立され、再生可能エネルギー証書やカーボンクレジットの創出・取引、FuelEU対応、バイオ燃料支援などを手がけてきた。日本法人は2024年5月に設立され、アジア市場へのサービス提供を拡大してきた。

佐藤社長は「海外再エネ証書やカーボンクレジットの調達を、日本企業の脱炭素計画に合わせて最適化し、より迅速に提供できる体制を構築した」と述べた。国内で本格始動するGX-ETS（排出量取引制度）の需要増により、二国間クレジット制度（JCM）のプロジェクト開発を加速させる方針も示した。

同社は今後、ACTグループの国際的な調達ネットワークと、サプライチェーンを可視化するデジタルソリューションを活用したコンサルティングを強化するという。日本企業の脱炭素戦略におけるカーボンクレジット調達や再エネ証書の活用は複雑化しており、同社は制度変更が続く2025年度以降に向け、支援範囲を拡大する見通しである。