企業の気候変動への影響を全体像として捉える上で、避けては通れない最も複雑かつ広範な領域が「Scope3（スコープ3）」排出量である。これは、自社の直接排出（Scope1）や、購入したエネルギーに由来する間接排出（Scope2）とは異なり、原材料の調達から製品の使用、廃棄に至るまで、事業活動に関連するサプライチェーン全体の排出を対象とする概念だ。
本稿ではグローバルに広がるサプライチェーンにおいて、Scope3の算定と削減がいかなる意味を持つのか、その構造と課題について解説する。
Scope3排出量とは何か
Scope3排出量とは、「自社の事業活動に関連する、Scope1とScope2以外のあらゆる間接的な温室効果ガス（GHG）排出」のことである。
これはGHGプロトコルによって体系化されており、自社の事業を基点として、上流（サプライヤー側）と下流（顧客側）の両方の排出を含む。多くの企業にとって、Scope3は総排出量の大部分を占める傾向にあり、その影響力はScope1やScope2をはるかに上回るケースが一般的である。
Scope3を構成する15のカテゴリー
Scope3は、GHGプロトコルに基づき15のカテゴリーに分類される。企業は自社の事業活動に関連性の高いカテゴリーを特定し、排出量を算定する必要がある。ここでは、その内訳を「上流」と「下流」に大別して解説する。
上流（Upstream）の活動
製品やサービスが企業の手元に届くまで、あるいは事業運営に必要な活動に関連する排出である。
まず、購入した製品・サービス（カテゴリー1）が挙げられる。これは原材料の調達や製造委託先での加工などを含み、多くの企業において最大の排出源となる項目である。
次に、工場や設備の建設、機械の製造などにかかる資本財（カテゴリー2）、および購入した電力の送電ロスや燃料の採掘・精製などを含むScope1, 2に含まれない燃料・エネルギー関連活動（カテゴリー3）がある。
物流に関しては、サプライヤーからの部品や原材料の移動を指す輸送、配送（カテゴリー4）が該当する。
その他、事業運営に関連するものとして、事業から出る廃棄物（カテゴリー5）の処理、従業員の出張（カテゴリー6）および通勤（カテゴリー7）、そして自社が借りているオフィスや倉庫などのリース資産（カテゴリー8）からの排出が含まれる。
下流（Downstream）の活動
製品やサービスが企業の管理を離れた後、顧客や市場で発生する排出である。
製品が顧客へ届くまでの輸送、配送（カテゴリー9）に加え、中間製品が顧客先でさらに加工される際の販売した製品の加工（カテゴリー10）がこれにあたる。
特にBtoC企業にとって影響が大きいのが、自動車や家電などが顧客によって使用される際の販売した製品の使用（カテゴリー11）と、製品が寿命を終えた際の販売した製品の廃棄（カテゴリー12）である。
また、自社が保有し他者に貸し出しているリース資産（カテゴリー13）、フランチャイズ（カテゴリー14）加盟店の稼働による排出も含まれる。最後に、金融機関にとって最大の排出源となるのが、投融資先の排出量を指す投資（カテゴリー15）である。
Scope3管理がもたらすメリット
Scope3の管理と削減に取り組むことは、企業経営において複数の重要なメリットをもたらす。
リスク管理とイノベーションの促進
サプライチェーン全体の排出量を可視化することで、潜在的な気候変動リスクを特定できるだけでなく、エネルギー効率の改善によるコスト削減の機会も見出すことができる。また、製品の設計段階から使用・廃棄時の排出量を考慮することは、環境配慮型の製品開発を促し、イノベーションの源泉となる。
ステークホルダーとの連携と公正な移行
サプライヤーや顧客と協働することは、より強靭で持続可能なバリューチェーンの構築につながる。特に、開発途上国に位置するサプライヤーへの脱炭素化支援は、技術移転や資金動員を促し、途上国の産業競争力を向上させる公正な移行（への貢献としても機能する。
Scope3の実践における課題
一方で、Scope3の算定と管理には構造的な難しさも存在する。
データの信頼性と算定の困難さ
サプライヤーから正確な排出量データを収集することは極めて困難である。多くの場合、二次データや業界平均値を用いた推計に頼らざるを得ず、データの正確性と信頼性の確保が常に課題となる。
影響力の限界とコスト負担
巨大なグローバル企業であっても、一次サプライヤーのさらに先に位置する二次、三次のサプライヤーにまで直接的な影響を及ぼすことは容易ではない。また、排出量の算定や削減努力は、サプライヤー、特に途上国の中小企業にとって大きなコスト負担となる可能性があり、サプライチェーン全体での公平な負担の在り方が問われている。
まとめ
Scope3排出量は、企業の気候変動への影響と責任が、自社の境界線をはるかに超えて広がっているという現代経済の現実を映し出す鏡である。
Scope3は企業のGHG排出量のうち最も広範で影響の大きい部分であり、その削減にはサプライヤーとの深い協働が不可欠である。これは単なる環境対応にとどまらず、新たな気候変動ファイナンスや技術移転の機会を生み出す可能性を秘めている。データの信頼性確保やサプライヤーへの負担軽減といった課題はあるものの、サプライチェーン全体をより公正で持続可能な形へと変革していくことは、企業にとって避けて通れない能動的な挑戦であると言える。
