クリーン開発メカニズム（CDM）が先進国と途上国を結ぶ「南北協力」の架け橋であったとすれば、共同実施（Joint Implementation, JI）は、先進国ブロック内部での協力を促進する、いわば「北北協力」の枠組みであった。このメカニズムは、特に冷戦終結後の市場経済移行国への投資を促すという、独自の歴史的役割を担ったものである。
本稿では、このJIを「国際開発と気候変動ファイナンス」の視点から分析する。JIがいかにして特定地域への技術移転と資金動員を意図したのか、そして市場の信頼性を巡る課題が今日の二国間協力にどのような教訓を残しているのか、その特徴と遺産を詳述する。
JIの定義と仕組み
共同実施（JI）とは、京都議定書の下で、排出削減義務を負う先進国が他の先進国内で排出削減プロジェクトを実施し、その成果（クレジット）を自国の目標達成のために獲得できる仕組みである。
これは京都議定書第6条に規定された柔軟性措置メカニズム（京都メカニズム）の一つであり、参加国がいずれも削減義務を負う附属書I国である点が特徴だ。実際には、日本や西欧諸国といった投資国が、ロシアや東欧の市場経済移行国（EITs）でエネルギー効率改善やインフラ近代化などのプロジェクトを実施し、その成果として得られた削減量を「排出削減単位（Emission Reduction Unit, ERU）」として獲得する形態が一般的であった。
JIの重要性と経済的合理性
JIの重要性は、先進国グループ全体として最もコスト効率の高い排出削減を実現するための、内部的な協力ツールとして設計された点にある。
これを企業経営に例えるならば、グループ全体のエネルギー消費削減戦略に相当する。最新鋭の設備を持つ本社（投資国）でさらに削減を行うには多大なコストを要するが、旧式設備を使用している子会社（ホスト国、特にEITs）の工場を近代化すれば、より少ない投資で大きな削減効果が得られる。JIは、この「子会社の近代化」に本社が投資し、その成果（ERU）をグループ全体の業績として評価する仕組みであった。
特に1990年代、非効率な計画経済時代のインフラを抱えていた東欧諸国にとって、JIは西側からの民間投資とクリーンな技術を呼び込み、産業を近代化するための重要な機会を提供した。これは気候変動対策を通じ、欧州全体の経済統合と近代化を後押しするという地政学的な意義も有していたのである。
プロジェクト承認のトラックと具体例
JIにおけるERU創出プロセスはCDMと類似するが、ERUはゼロから創出されるのではなく、ホスト国が既に保有する排出枠（AAU：割当量単位）から「変換」される点が異なる。これにより、先進国ブロック全体の排出枠総量は変わらないという厳格なキャップが維持された。
承認プロセスには、以下の2つの経路が用意されていた。
トラック1
ホスト国がJIプロジェクトを自主的に承認・検証できる、十分に確立された国内制度を持つ場合の経路。より迅速な手続きが可能であった。
トラック2
ホスト国の国内制度が不十分な場合の経路。国連のJI監督委員会（JISC）が、CDMと同様にプロジェクトの審査と検証を監督し、信頼性を担保した。
具体例、ルーマニアにおけるエネルギー効率改善
典型的な事例として、ルーマニアの化学工場におけるプロジェクトが挙げられる。
旧式のエネルギー供給システムにより大量のエネルギーを浪費していた工場に対し、オーストリア企業が技術と資金を提供し、高効率の熱電併給（コージェネレーション）システムを導入した。これにより削減されたCO2排出量は独立監査機関によって検証され、ERUとして認証された。ルーマニア政府は同量のAAUをERUに変換してオーストリア企業へ移転し、オーストリア側はこれを自国の目標達成に使用したのである。
遺産と教訓、信頼性を巡る課題
JIは先進国間の協力を促進した一方で、深刻な信頼性の課題にも直面した。
第一に「追加性」の問題である。JIプロジェクトの多くは、市場経済への移行に伴う自然な産業近代化プロセスの一部であり、「JIの支援がなくてもいずれ実施されたのではないか」という疑念が常に存在した。
第二に「ホットエア」との関連である。主要なホスト国であったロシアやウクライナは、経済停滞により膨大な量の余剰AAU（ホットエア）を保有していた。JIが、このホットエアをERUという形で正当化し、市場価値を与えるための手段として利用されたのではないかという批判は、制度の信頼性に影を落とした。
これらの経験は、国境を越えた排出削減取引において、厳格な会計ルールと信頼性の高いガバナンスが不可欠であるという教訓を残した。これは現在のパリ協定6条のルール設計にも深く反映されている。
日本の取り組みとJCMへの展開
日本は、京都議定書の目標達成戦略の一環として、東欧諸国を中心にJIプロジェクトへ積極的に関与した。特定のパートナー国と共同でプロジェクトを形成し、その成果を共有するというこの経験は、日本独自の「二国間クレジット制度（JCM）」の理念と実践に直接つながっている。JCMは、JIやCDMの複雑な手続きを簡素化し、より相手国のニーズに寄り添った迅速で信頼性の高い二国間協力を目指すものであり、JIの経験から学んだ日本流の発展形と言える。
メリットと課題の総括
メリット
- コスト効率の最適化
先進国ブロック内での排出削減コストを低減する手段を提供した。 - 移行経済国への投資
旧ソ連・東欧諸国の産業近代化とエネルギー効率改善に、西側からの民間資金と技術を誘導した。 - 協力の経験蓄積
パリ協定下のメカニズムの先駆けとなる、プロジェクトベースの二国間協力の経験を積んだ。
課題
- 追加性の疑義
プロジェクトの環境十全性が根本から疑問視されるケースがあった。 - 信頼性の欠如
「ホットエア」との関連が、メカニズム全体の信頼性を損なう要因となった。 - 限定的な範囲
協力が先進国間に限定されていたため、より大きな開発ニーズを持つ途上国を対象にできなかった。
まとめ
共同実施（JI）は、京都議定書時代における先進国間協力という特定の文脈で機能した、ユニークな市場メカニズムであった。市場経済移行国への技術移転と投資を促進した一方で、追加性やホットエアを巡る信頼性の課題を抱えていた点は否めない。
JIの歴史が現代に伝える最も重要なメッセージは、国際的な気候変動協力の成功には、メカニズムの巧妙さ以上に、その根底にある信頼性と公平性が不可欠であるということだ。この教訓は、現在のより実効性ある国際協力の設計における礎となっている。
