排出量取引制度（Emissions Trading Scheme, ETS）は、気候変動対策の根幹をなす経済的手法である。
これは、政府が産業界全体の温室効果ガス（GHG）排出量に上限（キャップ）を設定し、その範囲内で企業間が排出する権利（排出枠）を売買（トレード）する仕組みであり、「キャップ・アンド・トレード」と呼ばれる。
排出量取引制度とは
排出量取引制度（ETS）とは、温室効果ガス排出量に「総量の上限」を設け、その上限内で排出する権利を市場で売買させることで、社会全体として最も経済的に効率よく排出削減を促す制度である。
カーボンプライシングとの違い
ETSは、カーボンプライシング（炭素への価格付け）の代表的な手法の一つである。
政府がGHG排出に対して直接税金を課す「炭素税」とは異なり、市場メカニズムを通じて炭素の価格が決定される点が最大の特徴である。企業は、自社で削減努力をするコストと、市場で排出枠を購入するコストを比較し、より安価な方を選択できる。
ETSの重要性、柔軟性と効率性
ETSの重要性は、環境目標の達成を確実なものにしながら、経済への影響を最小限に抑える「柔軟性」と「効率性」にある。
政府は、科学的知見に基づき、社会全体のGHG排出許容総額（キャップ）を年々厳しくなるように設定する。この予算を使うための「許可証（排出枠）」が各企業に割り当てられる。
- インセンティブの付与
最新の省エネ設備を導入して許可証が余った企業は、市場で売却して利益を得られる。一方、対策が遅れている企業は、不足分を市場から購入しなければならず、それがコスト増に繋がる。 - イノベーションの促進
この価格シグナルが、「排出量を減らすことが経済合理性にかなう」という強力なインセンティブとなり、低炭素技術への投資やイノベーションを社会全体で加速させる。 - 資金の効率的活用
限られた資金を、最も削減効果の高い場所へと効率的に導く羅針盤の役割を果たす。
仕組みと具体例
ETSの運用は、「キャップ（上限設定）」「アロケーション（排出枠の配分）」「取引（市場）*の3つの要素で構成される。
キャップ（上限設定）
政府が、制度の対象となる産業（電力、鉄鋼、セメントなど）全体に対し、年間のGHG排出許容総量を設定する。このキャップは、国の削減目標と整合性を取る形で、段階的に引き下げられる。
アロケーション（排出枠の配分）
設定されたキャップの範囲内で、対象となる各企業に排出枠を配分する。
- グランドファザリング方式
過去の実績に基づいて無償で割り当てる方法である。 - オークション（有償割当）方式
企業が入札形式で購入する方法である。近年は、公平性と歳入確保の観点からオークション方式が主流となりつつある。
取引（市場）
企業は、割り当てられた排出枠の過不足に応じて、専用の市場で自由に売買する。排出枠の価格は、需要と供給のバランスによって常に変動する。
具体例、EU-ETS（欧州連合排出量取引制度）
EU-ETSは、世界で最も歴史が長く、最大規模のETSである。2005年に導入され、EU域内の発電所や大規模工場などを対象とし、EU全体の排出量の約4割をカバーする。
オークションによる歳入は、再生可能エネルギー導入や低所得者層のエネルギー移行を支援する基金などに充当され、公正な移行を資金面で支えている。
メリットと課題
ETSは強力な政策ツールであるが、その制度設計には細心の注意が求められる。
メリット
- 環境目標の確実な達成
キャップにより排出総量が確定するため、目標達成の確実性が高い。 - 経済的効率性
市場原理に基づき、社会全体で最もコストの低い削減方法が選択される。 - イノベーションの促進
炭素価格が、低炭素・脱炭素技術への長期的な投資インセンティブとなる。 - 政府歳入の創出
排出枠のオークション収入を、気候変動対策や公正な移行のための財源として活用できる。
課題
- 価格の不安定性
景気動向などにより排出枠の価格が乱高下し、企業の長期的な投資計画を不安定にするリスクがある。 - 国際競争力への影響
制度を導入した国の企業が、未導入の国の企業に対してコスト面で不利になる可能性がある。 - 分配の公平性
排出枠の初期配分や、エネルギー価格上昇が低所得者層に与える影響（逆進性）への配慮が不可欠である。 - 途上国への影響
CBAMのような制度が、途上国の輸出産業に過度な負担をかけ、その経済発展を阻害する「保護主義」と見なされるリスクがあり、技術支援や資金協力といった国際的な枠組みがセットで求められる。
まとめ
排出量取引制度（ETS）は、気候変動という市場の外部不経済を内部化し、経済成長と脱炭素を両立させるための、現時点で最も有力な政策手段の一つである。
- ETSは「キャップ・アンド・トレード」により、排出削減の環境目標と経済的効率性を両立させる制度である。
- 炭素に市場価格を与えることで、民間企業による低炭素技術への投資を強力に後押しする。
- 制度の成功には、価格安定化措置といった市場の信頼性確保と、オークション収入の再分配などを通じた公正な移行への配慮が不可欠である。
排出量取引制度は、今後、国家間の連携が進むことで、より広域で効率的な炭素市場が形成され、世界全体の排出削減が加速することが期待される。
