今日のカーボンクレジット市場の議論を理解するためには、「認証排出削減量（Certified Emission Reduction, CER）」を知ることが不可欠です。これは、京都議定書の下で創設されたクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism, CDM）から生まれた、いわば「第一世代」の国際カーボンクレジットです。
本記事では、「国際開発と気候変動ファイナンス」の視点から、このCERの歴史的な役割とその遺産を分析します。CERがいかにして、先進国から途上国への、前例のない規模の民間資金の呼び込みを可能にしたのか。そして、その運用を通じて露呈した市場の信頼性を巡る深刻な課題が、今日のパリ協定下の市場設計や、公正な移行を巡る議論にどのような教訓を与えているのか、深く掘り下げていきます。
用語の定義
一言で言うと、CERとは「京都議定書の下で、先進国の資金・技術支援により、途上国で実施された温室効果ガス排出削減プロジェクトから創出された、国連認証のカーボンクレジット」のことです。
1CERは、1トンの二酸化炭素換算（t-CO2e）の排出削減量に相当します。京都議定書で排出削減義務を負う先進国は、このCERを自国の目標達成のために使用することができました。その目的は、先進国に柔軟な目標達成手段を提供すると同時に、途上国の持続可能な開発を支援するという、二重の便益を創出することにありました。
重要性の解説
CERの歴史的重要性は、気候変動対策というグローバルな課題解決のために、史上初めて、先進国の民間資金を途上国へと大規模に誘導する市場メカニズムを制度化した点にあります。
これは、国際的な「環境投資のパイプライン」を初めて建設した試みに例えることができます。このパイプライン（CDM）を通じて、先進国の企業は、自国内でのコストの高い排出削減の代わりに、よりコスト効率の高い途上国のクリーンエネルギープロジェクトなどに投資し、その成果（CER）をリターンとして受け取ることができました。
この仕組みは、京都議定書の「共通だが差異ある責任」という原則を具体化するものでした。つまり、歴史的に排出責任の大きい先進国が、資金と技術を提供することで、排出削減のポテンシャルが大きい途上国のグリーンな発展を支援するという、国際協力の新しい形を提示したのです。CERは、この協力関係の中で取引される「国際通貨」として機能し、気候変動ファイナンスという大きな市場そのものを創り出しました。
仕組みや具体例
CERが発行されるまでには、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下に設置されたCDM理事会の監督下で、非常に厳格で複雑なプロセスを経る必要がありました。
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国際的な動向と日本の状況
京都議定書の時代はすでに終わり、CERは2020年をもって新規に発行されなくなりました。パリ協定が発効した2016年以降も一定期間は並行して存在していましたが、京都議定書の第二約束期間（2013〜2020年）が終了したことで、その役割も完全に幕を閉じたのです。
しかし、その膨大な「遺産」としての既存CER、そしてCDM制度の運用を通じて得られた数々の「教訓」は、2025年現在も国際カーボン市場に大きな影響を与え続けています。過剰発行による価格低迷、追加性や透明性をめぐる議論、途上国における持続可能な開発支援の可能性など、CERが残した功罪は、パリ協定下での新メカニズムパリ協定の設計において重要な示唆を与えているのです。
国際的な動向（負の遺産と教訓）
CDMは8,000件以上のプロジェクトを登録し、20億トン以上のCERを発行するという規模を達成しましたが、その過程で深刻な信頼性の問題に直面しました。 特に大規模水力発電や一部の産業ガス破壊プロジェクトが、「CER収入がなくても実施されたのではないか」という強い批判を受けました。
また、一部のプロジェクトが、地域住民の強制移住や生態系破壊を引き起こしたとされ、社会的セーフガードの欠如が問題となりました。そして欧州の排出量取引制度の需要減退などにより、CERの価格は暴落し、多くのプロジェクトが経済的に立ち行かなくなりました。
これらの「CDMの失敗」の教訓は、パリ協定6条下の新しい市場メカニズムの設計に深く反映されています。二重計上を厳格に防ぐ「対応調整」の導入や、人権・環境セーフガードの強化は、まさにCERの反省の上に成り立っています。現在も市場には大量のCERが残存していますが（通称「ゾンビ・クレジット」）、その多くは今日のICVCMが定めるような高い品質基準を満たさないと見なされています。
日本の状況
日本は、京都議定書の目標達成のためにCERを最も多く購入した国の一つであり、その取引経験は日本の気候変動政策に大きな影響を与えました。CDMのプロセスが非常に煩雑で時間がかかり、必ずしも日本の技術や相手国のニーズに合致しなかったという反省から、日本はより迅速で柔軟な二国間協力の枠組みとして「二国間クレジット制度（JCM）」を創設しました。JCMは、CDMの教訓を活かした、いわば「日本流のポストCDM」モデルと言えます。
メリットと課題
CERは、気候変動ファイナンスの歴史における偉大な実験であり、その功罪は明確でした。
メリット
- 市場の創設：世界初のグローバルな炭素市場を創り出し、民間資金を途上国の気候変動対策に動員する道筋をつけた。
- 技術移転と能力構築：途上国にクリーン技術を移転し、炭素市場に関する多くの専門家や制度を育成した。
- コスト効率：先進国にとって、比較的低コストで排出削減目標を達成する手段を提供した。
課題
- 信頼性の欠如：追加性の問題が市場全体の信頼を揺るがし、グリーンウォッシングとの批判を招いた。
- 社会的・環境的セーフガードの不備：プロジェクトが地域社会に負の影響を与えるケースがあり、「公正な移行」の視点が欠けていた。
- 過度な官僚主義：複雑で時間のかかる国連の承認プロセスが、プロジェクトの実施を阻害した。
まとめと今後の展望
CER（認証排出削減量）は、その歴史的役割を終えましたが、その存在なくして今日の気候変動ファイナンスの議論はあり得ません。
要点
- CERは、京都議定書のCDMの下で生まれた、途上国での排出削減を価値化した初の国際カーボンクレジットである。
- 先進国の民間資金を途上国に動員するパイプラインを創設したが、追加性などの信頼性問題に直面した。
- その失敗の教訓は、より信頼性が高く公正な市場を目指す、パリ協定6条や現代のボランタリー市場の制度設計に深く活かされている。
- 日本のJCMは、CER/CDMの経験を踏まえて設計された、日本独自のアプローチである。
CERの物語は、気候変動ファイナンスという複雑なシステムにおいて、信頼性がいかにその生命線であるかを我々に教えてくれます。私たちが今日、ICVCMの「コアカーボン原則」のような厳格な基準を求めるのは、まさにCERが残した「二の舞は演じない」という強い決意の表れです。CERは過去の遺物かもしれませんが、その教訓は、より効果的で、より公正な未来の気候変動ファイナンスを築くための、永遠の道しるべであり続けるのです。
