これまでコストとして認識されてこなかったCO2排出による環境負荷に「価格」を付ける「カーボンプライシング」。この概念から、CO2削減量を売買対象とする「カーボンクレジット市場」が形成された。
本記事では、この市場の全体像を捉えるため、その根幹をなす2つの主要な市場である「コンプライアンスカーボンクレジット市場」と「ボランタリーカーボンクレジット市場」の違いと、それぞれの役割について解説する。
カーボンクレジット市場とは
カーボンクレジット市場とは、「1トンのCO2排出削減量・吸収量を表す『カーボンクレジット』が、商品として売買される市場」の総称である。
この市場は、その設立目的と参加者の性質によって、大きく2つの領域に大別される。
コンプライアンスカーボンクレジット市場
法律や国際条約によって排出削減を義務付けられた国や企業が参加する市場である。義務を履行するために取引が行われるため、「やらなければならない（Must-do）」市場といえる。
ボランタリーカーボンクレジット市場
企業などが、法的な義務の有無にかかわらず、自主的に気候変動目標を達成するために参加する市場である。自発的な意思に基づくため、「やりたい（Want-to-do）」市場といえる。
これら2つの市場は、異なるルールと「通貨」で運用されており、その差異を理解することが市場全体を把握する鍵となる。
コンプライアンスカーボンクレジット市場の仕組み
政府や国際機関が主導するトップダウン型の市場であり、主に「キャップ＆トレード」制度が採用されている。
キャップ＆トレードの構造
政府が対象となる産業全体の排出量に上限（キャップ）を設け、その上限に相当する数の「排出枠（アローワンス）」を発行する。企業は、自らの排出量に見合う排出枠を保有する義務を負い、過不足分を企業間で取引（トレード）する仕組みである。
EU ETS（欧州連合排出量取引制度）が代表的な事例として挙げられる。また、一部の規制市場では、排出枠の保有義務を果たすための柔軟な手段として、政府が承認した特定のオフセットクレジットを、一定の上限付きで使用することが認められている。
ボランタリーカーボンクレジット市場の仕組み
企業の自主的な気候変動対策への需要から生まれた、ボトムアップ型の市場である。ここでは主に「ベースライン＆クレジット」制度が採用されている。
ベースライン＆クレジットの構造
植林や再生可能エネルギー導入などのプロジェクトにおいて、そのプロジェクトが実施されなかった場合（ベースライン）と比較して、どれだけCO2を削減・吸収できたかを算出する。
独立した第三者機関がその数値を検証し、検証済みの削減量がクレジットとして発行される。これらのクレジットは、VerraやGold Standardといった民間の認証機関（スタンダード）の登録簿を通じて取引される。
市場の信頼性は、これら民間認証機関が定める基準や、品質を評価する国際的なイニシアチブ（ICVCMやVCMIなど）によって支えられている。
日本における市場構造
日本においては、これら2つの市場を組み合わせたハイブリッドなアプローチで脱炭素化が進められている。
国内ボランタリー市場の役割
「J-クレジット制度」が、国内の自主的なオフセット需要に応える中心的な役割を担っている。省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2排出削減量、および森林管理によるCO2吸収量を国が認証する制度である。
国内コンプライアンス市場の役割
「GX-ETS（GX排出量取引制度）」が、日本のコンプライアンス市場として位置づけられている。この制度下では、企業が目標を設定し、その達成に向けた排出量の取引が行われる。J-クレジットは、このGX-ETSにおける目標達成手段の一つとしても活用可能である。また、東京証券取引所のカーボンクレジット市場において売買が可能であり、価格の透明性確保が図られている。
まとめ
カーボンクレジット市場は、法律に基づく「コンプライアンス市場」と、企業の自主性に根差す「ボランタリー市場」という、目的も仕組みも異なる2つの世界から成り立っている。
- コンプライアンス市場
- 主な取引単位（通貨）：排出枠（アローワンス）
- 性質：法的義務に基づく「Must-do」
- ボランタリー市場
- 主な取引単位（通貨）：クレジット（VERなど）
- 性質：自主的貢献に基づく「Want-to-do」
国際的な気候変動対策において、これら2つの市場は密接に関係している。規制制度が自主的市場の基準に影響を与えたり、品質が保証されたボランタリークレジットが規制市場で活用されたりするなど、相互の連携は不可欠である。
官民双方の資金を効果的な気候変動対策へと導くため、両市場が信頼性を保ちながら機能することが重要である。
