国際排出量取引（International Emissions Trading, IET）とは、京都議定書の下で、排出削減義務を負う先進国（附属書I国）同士が、互いに割り当てられた排出枠（AAU）を売買できるようにした制度を指します。
これは国境を越えた「キャップ・アンド・トレード」の仕組みであり、京都議定書はまず先進国ごとに温室効果ガス（GHG）排出量の上限（キャップ）を設定し、その上限に相当する**割当量単位（Assigned Amount Unit, AAU）**を配分しました。IETは、この「排出予算」そのものを国際市場で取引できるようにした点が特徴です。
また、CDM（クリーン開発メカニズム）やJI（共同実施）が特定のプロジェクトから新たにクレジット（CERやERU）を創出するのに対し、IETは既存のAAUを国同士で融通するトップダウン型の市場メカニズムとして位置づけられています。
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