グリーン投資スキーム（Green Investment Scheme, GIS）とは、京都議定書の下で、先進国が取引する余剰排出枠（AAU）の売却収益を環境保全プロジェクトに限定して使用することを、売り手と買い手の国同士の合意によって保証する仕組みを指します。
GISは新たなクレジットを創出する制度ではなく、既存の排出枠である割当量単位（AAU）、特に旧ソ連邦や東欧諸国が経済停滞によって抱えていた実質的な削減努力を伴わない余剰排出枠、いわゆる「ホットエア」の取引に条件を付与する仕組みです。このルールによって、ホットエアの売却収益が国内の排出削減や環境保全活動に確実に再投資されることが担保されました。
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