世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）傘下のアーリーステージ・イノベーション・プラットフォーム「アップリンク（UpLink）」が、炭素除去（CDR）分野の新たな募集プログラム「Scaling Carbon Dioxide Removal: Unlocking Finance and Market Infrastructure Challenge」を始動した。
WEFのファースト・ムーバーズ・コアリション（First Movers Coalition：FMC）と連携し、CDRプロジェクトのバンカビリティ（資金調達適格性）、投資可能性、スケーラビリティの確保にボトルネックを抱えるアーリーステージ企業を支援対象とする。応募締切は2026年6月4日。審査は2026年6月から8月にかけて行われ、選抜コホートは2026年10月に発表、プログラムは2027年を通じて実施される予定である。
主催側は本コールの問題意識を明確に示している。
すなわち、CDRにおける本質的な課題はもはや技術ではなく、ファイナンス、バンカビリティ、市場設計にあるという認識である。コーポレートCDR需要の萌芽はあるものの、資本アクセスの限定性と未成熟な市場構造が依然としてセクター全体を制約している、と整理する。
実際、初期投資が重いCDR技術の事業者は、収益ストリームの不確実性、調達システムの分断、堅牢なMRVの欠如、そして標準化されたプロジェクトファイナンス・モデルや品質基準の不在によって、資金調達に苦戦しているのが現状である。
本コールは3つのフォーカス領域を設定している。
第一に技術・MRV・品質インフラである。衛星、AI、センサー等を活用した高度なdMRV、ライフサイクル排出会計、クレジット品質・リスク評価ツールを通じた、サプライサイドの信頼性・透明性の担保を狙う。
第二に金融・リスクインフラである。ブレンデッドファイナンス、プロジェクト集約、保険・保証、そしてカーボン・コントラクト・フォー・ディファレンス（Carbon Contracts for Difference：CCfD）等を活用し、民間資本のスケールアップとリスクの構造的低減を目指す。
第三に市場プラットフォーム・需要・契約インフラである。需要集約プラットフォーム、マーケットプレイス、契約標準化ツール、価格透明性ソリューションにより、市場機能そのものの強化を図る。
主催側は本取組の背景として、CDRの規模化ギャップを提示している。
現状の年間CDR量は約20億トン（その大半が自然由来）にとどまる一方、2050年に必要となる水準は年間100億トンと見積もられている。現状から約5倍、しかも自然由来中心の供給構造を見直しながら、技術由来CDRを含む形で5倍化する。
選抜企業はWEFおよびFMCのグローバルネットワークへのアクセス、投資家・政策担当者との接点、技術・事業・運営面の支援を享受できる。
一方で、本プログラムの実効性については慎重な見方もある。WEFは資金提供主体ではなく、本コール自体には具体的な調達コミット額や購入保証スキームが提示されていない。「ファイナンスがボトルネック」という認識自体が、実は技術成熟度・コスト・パーマネンスといった本来のCDRの構造的課題から目を逸らさせるすり替えではないか、との指摘も業界の一部にある。FMCの過去の取組み、例えば航空・海運・セメントなどのハード・トゥ・アベイトセクターでの先行需要創出の実績評価も、定量的にはなお割引いて見るべき段階にある。
CCfD、ブレンデッドファイナンス、需要集約、dMRFV、いずれも既存のCDR市場形成議論で論じられてきた金融・インフラ手法の集合に過ぎず、新規メカニズムの提示はない。それでも意義があるとすれば、WEFという経済界主流派のフォーラムがCDRを正面から取り上げた事実そのものにある。
CDRはこれまでクライメートテック・サークルの議論にとどまっていたが、ダボス的な経済主流の議題に組み込まれたシグナリング効果は軽視できない。
