英国のエネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）が委託した「温室効果ガス除去（GGR）独立レビュー」が10月27日に公表され、航空業界に対し、炭素除去（CDR）による排出相殺を義務付ける新たな制度の導入を提言した。報告書を主導したアラン・ホワイトヘッド元議員は、政府に対し「ネットゼロ航空義務（Net Zero Aviation Mandate）」を設け、航空会社が直接的に認証済みのCDRプロジェクトへ資金を拠出する仕組みを整備するよう求めた。
この提案では、2030年までに持続可能な航空燃料（SAF）を10％導入する既存政策を改定し、CDRクレジットを購入した航空会社にはSAF使用比率を柔軟に減らす選択肢を認める。ホワイトヘッド氏は「排出者が最終的な責任を負う『汚染者負担の原則』を航空業界にも適用すべきだ」と述べ、長距離便など排出削減が困難な分野での除去投資を促した。
英国では航空が2050年時点で最大の残余排出源になると予測されている。空港拡張が続くなか、同レビューは「航空需要の抑制は政治的に現実的でない」とし、CDR導入の必要性を明確に位置づけた。
報告書は全体で約200ページに及び、航空に限らず英国全体のGGR体制再構築を提言している。主な柱は以下の通りだ。
- 国家温室効果ガス除去戦略（National GGR Strategy）の策定
2030年代のカーボンバジェットに合わせ、どの技術をどの規模で導入すべきかを明示する。 - 温室効果ガス除去庁（Office for GGR）の新設
エネルギー、農業、運輸など複数省庁に分散する政策を統合。 - 輸入バイオマスへの依存縮小
ドラッグス社などの大規模輸入型BECCS支援を見直し、国内の農業残渣などを優先。 - 廃棄物発電＋CCS（WECCS）支援の拡充
ハイネット（HyNet）クラスター内のプロトス発電所を先行例として、非パイプライン輸送（船舶・鉄道・トラック）によるCO2回収網の整備を提言。
カーボンキャプチャー・ストレージ協会（CCSA）は報告を歓迎し、「GGR技術は、脱炭素産業と低炭素エネルギー供給を支える不可欠な要素だ。英国は豊富なCO2貯留能力と先進的な技術基盤を活かし、高信頼度の炭素除去市場をリードできる」と声明を出した。
一方でレビューは、バイオマス燃焼に依存するBECCSについて慎重な姿勢を示した。輸入ペレット燃料を主とする大規模発電は「持続性に乏しく、将来的なクリーン電源としての貢献は限定的」と指摘し、政策支援の段階的縮小を求めた。
報告書は「GGR市場の成長は英国経済に新たな雇用と輸出機会をもたらす」と強調し、CO2地中貯留サービスを国際市場に輸出する「炭素除去ハブ国家」構想を掲げた。世界ではすでに約1,000万トン分のGGRクレジットが取引されており、英国が早期に制度基盤を整備すれば「国際的な高信頼CDR供給国」として主導的地位を築けると結論づけた。
