商船三井は5月28日、カーボンクレジット共同購買事業「NextGen CDR Facility」を通じて、ボリビアのExomad Greenが推進するバイオ炭プロジェクトから2,000トンの技術ベースCDRクレジットを受領し、邦船社として初めて償却した。ネットゼロ達成に向け、将来的なCDR技術の普及・拡大に貢献する目的がある。
商船三井は、2022年から「NextGen CDR Facility」に参画し、CDR技術の普及・促進を進めてきた。今回償却されたCDRクレジットは、燃焼しない条件でバイオマスを炭化し、長期間にわたって炭素を固定する「バイオ炭」プロジェクトによるもので、2,000トン分に相当する。
この技術ベースCDRクレジットは、従来の自然ベースに対し、より直接的かつ永続的なCO2除去手段として注目されているが、技術やコストの課題から市場の形成は進行途上にある。商船三井は先行的にカーボンクレジットを購買することで、市場形成を後押しし、コスト低減や技術革新に貢献している。
当該カーボンクレジットは、商船三井の直接排出分の削減に用いるものではなく、「バリューチェーン外」での排出削減、すなわちBeyond Value Chain Mitigationとして位置づけられている。
この取り組みは、同社が策定した「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」で掲げる「2030年までに累計220万トンのCO2除去に貢献する」というマイルストーンの一環であり、将来の残存排出量の中立化を視野に、ネガティブ・エミッション技術の社会実装を加速させることが目的である。
商船三井は今後も、地球環境保全に資する持続可能なソリューションへの投資を進め、グローバルな脱炭素社会の実現に貢献していく方針だ。
