サステナブル投資を専門とする資産運用会社ミロバ（Mirova）は、アジア最大のカーボンプロジェクト開発企業であるヴァラハ（Varaha）がインドで推進する再生農業プロジェクト「ケティ（Kheti）」に対し、3,000万ドル（約47億円）を投資したと2025年11月13日に発表した。
この取引は、ミロバの自然資本戦略における過去最大の単独投資であり、同社にとってインド初となる自然ベースの炭素除去（CDR）プロジェクトへの参画となる。アジア太平洋地域における高信頼性の気候ソリューションの規模拡大を目指すミロバの戦略的転換点を示すものだ。
ケティ・プロジェクトは、インドのハリヤーナー州とパンジャーブ州の67万5,000ヘクタールにわたる地域で、33万7,000人以上の小規模農家による再生農業への移行を支援する。具体的には、直播栽培（Direct Seeding of Rice）、作物残渣の管理、不耕起栽培（Reduced Tillage）などの手法を導入することで、大気中の二酸化炭素（CO2）を土壌中に固定し、土壌有機炭素貯留（Soil Organic Carbon）を強化することを目的としている。
この取り組みは、高信頼性のカーボンクレジットを創出すると見込まれており、認証機関ベラ（Verra）のVM0042手法に準拠する。創出されたカーボンクレジットの販売収益は、農家に直接還元されるレベニューシェアメカニズムが採用される。さらに、気候・コミュニティ・生物多様性（CCB：Climate, Community & Biodiversity）認証の取得も目指し、気候変動対策だけでなく、地域社会と生態系への共同利益（コベネフィット）も追求する。
ヴァラハのマネージングディレクター兼CEOであるマドゥール・ジェイン氏は、「このパートナーシップは、大規模かつ高信頼性のカーボンプロジェクトが、農村の生活向上にも繋がることを証明するものだ」と、気候レジリエンスと農村の繁栄の両立を強調した。
ヴァラハは2022年設立以来、アジア最大のCDRプロジェクト開発企業へと成長し、バイオ炭、植林、強化された岩石風化（Enhanced Rock Weathering）など、多様なCDRアプローチをポートフォリオに持つ。同社CFOのイカルス・ジャンゼン氏は、今回の取引が「土壌炭素再生農業分野における世界最大の取引」である可能性を指摘し、この投資がプロジェクト初日から実行可能である点に、従来のカーボンオフテイク契約との違いがあると述べた。
ミロバのシニア・インベストメント・ディレクターであるシャーロット・リーマン氏は、今回の取引について「農業の体系的な変革を推進し、脆弱な農村コミュニティの回復力を強化する上で、カーボンファイナンスがいかに有効かを示す好例である」と評価した。
ヴァラハは、インドを主要な焦点としつつ、ネパール、バングラデシュ、ブータンなど南アジア全体で活動を拡大している。再生農業が持つ「2030年までにクレジットを生み出せる」という時間的優位性、費用対効果の高さ、そして土壌・水質改善、雇用創出といった顕著なコベネフィットが、投資家にとって魅力的な要因だとジャンゼン氏は付け加えた。
