米Microsoft（マイクロソフト）は2025年6月24日、ノルウェー系企業ヤラ・インターナショナル傘下のAgoro Carbon Alliance（アゴロカーボン）と、米国の農地を対象とした土壌由来カーボンクレジット2.6百万トン分を12年間にわたり取得する契約を締結した。これは、土壌由来のカーボンクレジットとしては過去最大級の取引となる。
アゴロカーボンは、再生型農業の導入支援を通じて炭素を土壌に固定し、第三者認証を受けたカーボンクレジットを創出している。
アゴロカーボンのプロジェクトは、VerraのVM0042「農地管理改善」手法に基づき、カバークロップ（被覆作物）の導入、放牧管理の改善、耕起の削減などを通じて、土壌中の炭素貯留を促進する。同社は農家や牧場主に対し、農業技術や資金面での支援を提供し、気候変動への対応力や収量の向上、入力資材の効率化などの効果ももたらしている。
アゴロカーボンのCEO、エリオット・フォーマル氏は「この契約は、我々の品質重視かつ農家中心のアプローチへの強力な支持である」と述べた。また、マイクロソフトのエネルギー市場担当シニアディレクター、ブライアン・マーズ氏は「アゴロカーボンの土壌CDR手法は、科学的厳密性と長期的な解決策を兼ね備えており、我々の炭素除去ポートフォリオに適している」と評価した。
マイクロソフトは2030年までにカーボンネガティブを達成する目標を掲げ、2024年には2,200万トン以上の炭素除去（CDR）契約を締結した。同社は、土壌CDRのほか、バイオ炭、森林管理、バイオエネルギー炭素回収・貯留（BECCS）、再植林など、多様な技術を組み合わせたCDR戦略を展開している。
今回の契約は、農業由来のCDRにおける品質と耐久性の新たな基準を示すものであり、持続可能な農業の拡大と企業による高品質なCDRへの需要の高まりを反映している。また、アゴロカーボンは、科学的根拠に基づく高品質な土壌CDRのリーダーとしての地位を確立している。
