米IT大手メタ（Meta）は9月12日、2025年サステナビリティ報告書を公表した。2024年は事業運営に伴う温室効果ガス排出を全量オフセットした一方、サプライチェーンなどを含むスコープ3排出は前年比で約100万トン増加した。メタは再生可能エネルギー導入や森林保全型の炭素除去クレジット調達を拡大し、気候変動対策を強化している。
報告書によると、2024年には世界各地で累計15ギガワット超の再生可能エネルギーを調達し、電力消費の100％を相殺した。また、2017年以来40件超の水源回復プロジェクトを推進し、2024年単年で16億ガロン（約61億リットル）の水を回復した。
カーボンクレジット分野では複数の大型契約を締結した。米森林投資会社EFMとは長期契約を結び、ワシントン州オリンピック半島で6万8,000エーカーの森林を「気候スマート林業」に転換し、2035年までに67万6,000トンの炭素除去クレジットを創出する。さらに、ブラジル・セラード地域を含むラテンアメリカでの再植林を進めるBTGパクチュアル・ティンバーランド投資グループ（TIG）とも契約を結び、2038年までに最大390万トンのクレジットを調達予定である。
加えて、メタはグーグルやマイクロソフトなどと共に「シンビオシス・コアリション（Symbiosis Coalition）」に参加し、2030年までに最大2,000万トンの自然由来炭素除去クレジット創出を目指す。第1回の入札では再植林やアグロフォレストリー（森林農業）プロジェクトを対象とし、高品質の基準を示す案件が選定された。
また、先住民族主体の森林保全にも投資している。米国ミネソタ州でナガジワナング居留地を守るファンド・デュ・ラック・バンド（Fon du Lac Band）と連携し、初めてのカーボンクレジットを契約。先住民族の知恵や土地管理手法を生かした取り組みとして注目される。
報告書では「企業が炭素クレジットなど市場メカニズムにアクセスできる確実性を高めることが、低炭素経済への移行に不可欠だ」と強調している。スコープ3削減の遅れが課題となる一方、メタは大規模な炭素除去クレジット調達を通じて、サプライチェーン全体での脱炭素化を加速させる考えである。
参考：https://sustainability.atmeta.com/blog/2025/09/12/meta-launches-2025-sustainability-report/
