Mati Carbonは15日、J.P.モルガンとの革新的な極度貸付契約を締結した。シュミット・ファミリー財団の信用支援を得て商業条件で交渉されたこの資金調達により、開発途上国の小規模農家支援と気候変動対策の両立を目指し、ERW（岩石風化促進）技術の展開を加速させる。
Mati Carbonは、火山性岩石を粉砕して農地に散布するERW技術で大気中の二酸化炭素（CO2）を除去しつつ、劣化した土壌の栄養状態を回復させる。
この取り組みは、特にインドやサブサハラ・アフリカの小規模農家に向けて行われており、平均で作物収量を20％向上させると同時に、化学農薬などの添加剤の使用も削減できる。
J.P.モルガンからの資金調達は、シュミット・ファミリー財団の支援を背景に実現し、大規模かつ永続的なCDR（炭素除去）を可能にする事例として注目されており、Mati Carbonは、2025年末までにインド、タンザニア、ザンビアを中心に3万人の小規模農家と連携する計画を掲げている。
本資金は、研究所の整備や戦略的パートナーシップの構築にも使われ、ERWの世界的な導入促進を図る。
また、同社はIITカンプール校およびイェール大学と協力し、炭素除去量や土壌特性を定量的に評価するMRV（測定・報告・検証）フレームワークを構築しており、販売されるカーボンクレジットの信頼性を担保している。
カーボンクレジットの購入者にはShopifyやH&Mなどが名を連ねており、気候変動対策と経済的自立を両立させた高い実効性が評価されている。
