炭素市場向け保険を手がける英キタ（Kita）は9月9日、土壌有機炭素（SOC）を活用した炭素クレジット創出プロジェクトを対象にした新たな「非履行保険（Non-Delivery Insurance）」を開始したと発表した。SOCによる炭素隔離は自然由来の気候解決策として国際的に注目されているが、測定や実施上の不確実性から投資が進みにくい分野だった。保険導入により、早期投資を促し市場拡大を後押しする狙いだ。
キタはロイズ・オブ・ロンドンのカバーホルダーとして活動し、森林や農業を基盤とする自然由来の炭素除去事業を支援してきた。今回新たにSOCを対象に加えることで、再生型農業や草地管理を通じた炭素隔離事業を包括的にカバーする。SOCプロジェクトでは、土壌に吸収・固定される炭素量が天候や測定方法に左右されるため、過少達成リスクが大きい。新商品はこうした不確実性や実施上の障害による「クレジット未達成リスク」に備える仕組みだ。
SOCは世界最大の陸上炭素プールとされ、農地の管理改善によってわずかに増加するだけでも気候変動対策に大きく寄与する。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書によれば、SOC強化は年間最大26億トンのCO2隔離につながり、インドの年間排出量を上回る規模となる。
キタの共同創業者で最高引受責任者（CUO）を務めるトム・メリマン氏は「SOCのような自然由来の解決策はネットゼロ達成に不可欠だが、その拡大には金融インフラが必要だ。当社の保険は市場に必要な保護を提供する」と述べた。
SOCプロジェクトは食料安全保障や水保持力の向上、農村の生計改善など持続可能な開発目標（SDGs）と連動する共便益も期待されている。だが、資金調達の壁が普及を阻んできた。今回の保険導入により、ボランタリーカーボン市場における高品質な自然由来クレジットの流通が広がり、長期的な投資や金融商品化が進む可能性がある。
パリ協定の目標達成期限が迫る中、SOCは費用対効果の高い炭素除去策として日本を含む各国で注目度を高めており、今後の市場拡大の行方が焦点となる。
参考：https://www.kita.earth/blog/kita-launches-soil-organic-carbon-insurance-product
