2026年5月22日、メキシコシティで開催された第8回EU・メキシコ首脳会議で、両者は近代化グローバル協定（Modernised Global Agreement）および暫定貿易協定（Interim Trade Agreement, ITA）に署名した。交渉は2016年に開始され、2025年1月に妥結している。両協定は、2000年発効の既存グローバル協定を置き換える枠組みであり、25年間で4倍に拡大した二国間貿易の制度的基盤を更新する。
注目すべきは、首脳会議共同声明のパラグラフ13に「効果的な国内コンプライアンスカーボンクレジット市場に関する技術・規制・政策交流の促進」が明記された点である。あわせて二国間エネルギー対話の立ち上げが宣言され、エネルギー安全保障と公正かつ衡平なエネルギートランジションの推進が両者の協力課題として位置づけられた。循環型経済に関する共同宣言の進捗も歓迎されている。
近代化グローバル協定は、環境保護と労働権について法的拘束力ある義務を導入し、独立専門家パネルによる紛争解決手続きを通じて執行可能としている。実施監視のための専門委員会も設置される。気候・環境分野の規範が、通商協定の周辺装飾ではなく、執行メカニズムを伴う本体構造に組み込まれた格好である。
本協定の構造的特徴は、気候・環境条項が通商利益・投資保護・知的財産保護と並ぶ主要章として配置され、紛争解決手続きの対象に含まれている点にある。EUがメキシコと結んだ協定で、コンプライアンスカーボンクレジット市場が共同声明レベルで明示的に言及されたのは、今後のEU通商協定における気候条項のテンプレート形成という観点で意味を持つ。
メキシコは2020年からETSのパイロット運用を進めており、本格運用への移行が課題となっている。コンプライアンスカーボンクレジット市場に関する規制・政策交流の文言は、メキシコの制度整備に対するEU側の技術支援・制度移植の入り口として機能しうる。実体的な拘束力は限定的であるが、二国間対話の制度的足場としての価値は無視できない。
一方で、本協定の主目的は気候協力にとどまらない。協定の3大効果として掲げられているのは「貿易障壁の除去」「経済成長と競争力の支援」「重要原材料への持続可能なアクセス確保」であり、最後の項目は経済安全保障の論理に直結する。メキシコは銅・リチウム等の重要原材料供給国であり、EUにとっては中国依存からの脱却とグリーン産業基盤の確保が同時に進む構造となっている。
協定は重要原材料に関して、輸出制限の撤廃、輸出独占の禁止、二重価格制（国内価格と輸出価格の乖離設定）の禁止を盛り込んでいる。これらはEUの重要原材料法（Critical Raw Materials Act）が要請する供給網多角化と整合する設計であり、メキシコをEUのグリーン産業サプライチェーンに組み込む狙いが読み取れる。
気候条項と重要原材料条項が同一の協定に同居している構造は、EUの通商政策が「気候規範の輸出」と「経済安全保障の確保」を同時並行で進める段階に入ったことを示している。気候は単独の理念ではなく、産業政策・通商戦略と統合された複合パッケージの一要素として機能する。
もっとも、共同声明の気候関連文言には限界もある。パリ協定6条2項・6条4項やITMO（国際的に移転される緩和成果）への具体的言及はなく、二国間カーボンクレジット枠組みへの含みは現時点では示されていない。EUは域内排出削減目標の達成において国際カーボンクレジットを算入しない立場を維持しており、この方針は本協定でも変更されていない。
近代化グローバル協定はEU加盟国全体の批准を要する混合協定であり、発効には時間を要する。一方、暫定貿易協定はEU排他的権限の範囲内であり、欧州議会の同意と欧州理事会の決定により発効する。暫定協定は近代化協定の発効により失効する設計となっている。批准プロセスの進捗が、気候条項の実効性を測る最初の指標となる。
本協定は、EU通商政策における気候条項の制度化が新段階に入ったことを示す事例である。表層では「気候条項の通商主流化の決定的事例」として評価可能であり、CBAM時代のEU通商パターンとして整理することもできる。
ただし、共同声明の気候関連文言は法的拘束力ある協定本体ではなく政治宣言レベルにとどまる点、協定の3大目的のうち1つが重要原材料アクセスである点を踏まえれば、気候条項は経済安全保障パッケージに付随する規範的装飾としての側面も併せ持つ。気候規範の輸出と重要原材料の確保が同一協定に同居する構造は、EUの通商戦略がグリーン産業政策と経済安全保障を統合する複合体に進化したことを示しており、今後のEU第三国協定の分析においてはこの二重性を見る視点が必要となる。
参考：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/statement_26_1147
