大手IT企業のCapgeminiは、Charm IndustrialおよびClimeworksとの間で、CDR（炭素除去）に関する新たな契約を締結した。Charm Industrialとは16,500t、Climeworksとは13,000tのCO2を除去する内容で、Capgeminiにとって初の「耐久的な炭素除去」契約としてCDR.fyiプラットフォームに登録された。
CapgeminiがCharm Industrialと結んだ契約は、バイオオイルによるCO2固定に関する長期契約であり、同社のコロラド州における設備の拡大や、森林火災リスクの低減を目的とする。Charmはこの契約について、「インフラ投資を通じた気候安定性への貢献」だと評価している。
一方、Climeworksは今週、Gen 3 DAC 技術によりエネルギー消費を50％削減したことを発表しており、同社のDAC（直接空気回収技術）技術は、耐久的な炭素除去手段として注目されている。
Capgeminiは2040年のネットゼロ達成を目指し、最終的な残余排出量の10％を高品質なCDRによってオフセットする戦略をとっている。CharmやClimeworksに加えて、NeustarkやLEAF Coalition、Mirova Climate Fund for Natureなどとも連携し、自然ベースや技術ベースなどの、多様なアプローチを採用している。
同社の新たなESG方針では、2030年までに、サプライチェーン排出を含む全ての排出量に対して、カーボンクレジットの購入およびオフセットを実施することが盛り込まれており、「削減」と「除去」の双方を重視した気候戦略を推進している。気候科学が示す通り、単なるオフセットではなく、持続可能で検証可能なアプローチが必要とされる中で、Capgeminiはそのモデルケースとなる動きを見せている。
