カリフォルニア・リソーシズ・コーポレーション（California Resources Corporation、CRC）は2026年5月26日、同社がカーン郡エルクヒルズ油ガス田で展開するCCSプロジェクト「カーボンテラボールトI（Carbon TerraVault I、CTV I）」において、CO2の初回圧入を完了したと発表した。
カリフォルニア州で初めて操業段階に入った商用CCSプロジェクトであり、米国における産業排出源向けCO2貯留サービス市場の立ち上がりを示す事案である。
CTV Iは、CRCの極低温ガス処理プラントから回収したCO2を、地下1マイル（約1.6キロメートル）以上の深度に位置する枯渇油ガス貯留層に圧入する設計である。プロジェクトは「26R」と「A1-A2」の2つの貯留層で構成され、26R単独で年間最大146万トン、累計3,800万トンの貯留能力を持つ。CRCは年間146万トンの貯留量を、約35万台の自動車を路上から取り除く効果に相当すると説明している。
本件で技術的・制度的に重要なのは、26RがカリフォルニアでCO2貯留向けに米国環境保護庁（EPA）からクラスVI井戸の本許可を取得した最初の貯留層である点だ。クラスVIはCO2地中貯留専用の井戸区分であり、商用CCS事業化のボトルネックとされてきた領域である。CRCは26Rに加え、合計約3億5,200万トンの貯留ポテンシャルを持つ8つの追加貯留層についてもクラスVI申請を提出済みであり、後続パイプラインの規模は本件単体を大きく上回る。
事業構造の面では、CTV事業はCRCがブルックフィールド（Brookfield）と組成したジョイントベンチャー「カーボンテラボールトJV」を通じて推進されている。出資比率はCRC51％、ブルックフィールド49％である。CRCは独立系のエネルギー・カーボンマネジメント企業として石油・天然ガス事業を継続しつつ、土地・鉱業権・既存インフラを脱炭素事業に転用する戦略を打ち出しており、本件はその枠組みの中核に位置する。ブルックフィールド側はインフラ運用ノウハウと長期資本を提供する役割を担う。
地域への配慮として、CRCはカーン郡における地域貢献に100万ドル（約1億5,900万円）超を拠出し、2026年中に地域諮問評議会を設置すると発表した。
一方で、CCSプロジェクトに対しては、化石燃料事業者が既存インフラを活用して脱炭素文脈に参入することへの構造的批判が存在する。本件は石油・ガス採掘で枯渇した貯留層を再利用する設計であり、削減ヒエラルキー（mitigation hierarchy）における排出回避との関係性を巡る論点は残る。
CTV Iの操業開始は、米国西海岸におけるCCS商用化の構造転換点として位置づけられる事案である。
第一に、カリフォルニア州内で初のクラスVI本許可取得という規制上の先例効果である。クラスVI許認可の実績は他州・他プロジェクトのファイナンス可能性を左右する基盤情報であり、CRCが申請済みの8貯留層・3億5,200万トン規模のパイプラインが続く構造は、単発プロジェクトではなく地域インフラとしてのCCS市場形成を示唆する。
第二に、化石燃料事業者主導の脱炭素転換モデルが、ブルックフィールドのような長期インフラ投資家との資本構造の下で具体化した事例である点だ。
カリフォルニア州の気候政策枠組みがCCSを難削減セクター対応の手段として正面から位置づけてきた経緯を踏まえれば、本件は政策の想定線上にある一方、規制実装段階に到達した最初の事例として、後続案件の組成スピードを左右する基準点となる。
