11月15日、ブラジル・ベレンで開催中の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第30回気候変動枠組み会議（COP30）で、英国政府は国連食糧農業機関（FAO）の森林監視強化事業「AIM4Forests」に1,690万英ポンド（約34億円）を追加拠出すると発表した。総額は4,840万英ポンド（約97億円）に達し、森林減少の定量監視や排出削減量の算定・報告能力を各国で高める狙いがある。同会期では、森林由来のセクタークレジット拡大を目指す「スケーリングJ-REDD+連合」も発足し、森林保全を基盤とした炭素クレジットの透明性をめぐる議論が進んでいる。
FAOと英国の共同事業であるAIM4Forestsは、衛星データやオープンデータ技術を活用し、各国の森林監視・報告の能力向上を図る旗艦事業である。発表はUNFCCCの気候ハイレベル・チャンピオン主催イベントで行われ、英国による拠出は2023年・2024年の独立評価で同事業が最高評価A+を獲得したことを受けたものだ。
FAOの屈冬玉事務局長は「テクノロジーと人材を結び付け、データを意思決定に転換する仕組みを強化する」と述べ、森林再生と持続可能な未来に向けた各国の行動を後押しすると強調した。英国のホワイト気候相は「森林喪失を止めるために最先端技術へのアクセスが不可欠だ」と述べ、AIM4Forestsへの長期支援継続を表明した。
AIM4Forestsは2023年の創設以来、ボリビア、ブラジル、コロンビア、ガーナ、インドネシアなど19カ国を支援し、森林監視に関わる3,500人以上を育成してきた。支援対象の約4割は先住民族で、現地のモニタリング能力を直接強化している。FAOと英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省の共同開発により、森林監視技術は自然再生（AIM4NatuRe）、森林とコモディティ供給網（AIM4Commodities）へ領域を拡大している。
今回の資金表明に合わせ、ドイツ国際協力公社（GIZ、Deutsche Gesellschaft für Internationale Zusammenarbeit）がAIM4Commoditiesに100万ユーロ（約16億円）を追加拠出し、累計270万ドル（約4億円）に達した。これにより、コモディティバリューチェーンの透明性向上と違反監視の強化が進むとみられる。
AIM4Forestsのデータ基準は、ブラジル議長国がCOP30首脳級会合で立ち上げた「Tropical Forest Forever Facility（熱帯林永久基金）」の適格性基準策定にも活用され、国際的な森林クレジット制度の信頼性向上に寄与している。
一方、17日に発表された「スケーリングJ-REDD+連合」は、ガイアナ、コスタリカ、ガーナなどの熱帯林国と、英国、ノルウェー、シンガポールなどの支援国が参加し、州・国単位での森林減少削減を成果払いする仕組みを強化する。個別プロジェクトではなく、国全体の測定可能な排出削減を扱うため、精度の高い森林データが不可欠であり、AIM4Forestsの技術が制度の基盤となる。
連合にはエマージェント、ベラ（Verra）、ART、サウスポールなど主要な炭素市場関連組織も参画し、民間資金の流入を促す。森林ファイナンスロードマップでは、熱帯林保護に必要な年間668億ドル（約10兆円）の資金ギャップが指摘され、J-REDD+は2030年までに30〜60億ドル（約4,500〜9,000億円）の資金動員が可能とされる。
森林データの信頼性確保とカーボンクレジット市場の透明性強化は、2025年末までに各国が次期NDC（国別削減目標）を提出するにあたり重要な論点となる。
参考：https://www.fao.org/newsroom/detail/cop30-fao-secures-long-term-financial-support-from-the-UK/en
参考：https://cop30.br/en/news-about-cop30/cop30-evening-summary-november-17
