インドとボリビアのバイオ炭CDRを選定、企業文化としての気候行動を推進
2025年4月17日、国際的な報道機関The Economist Groupは、カーボンリムーバル・プラットフォームCarbonfutureと提携し、従業員参加型のCDR支援プログラムを開始した。選定されたプロジェクトは、ボリビアのExomad GreenとインドのVarahaが手がけるバイオ炭炭素除去プロジェクトで、CarbonfutureのデジタルMRV技術により完全監視されている。
気候戦略の一環として“社内からの脱炭素”を実行
同社は1989年の表紙特集でいち早く地球温暖化に警鐘を鳴らし、2019年には専任のサステナビリティ部門を新設して気候戦略を本格化。SBTiによって認証された温室効果ガス削減目標を掲げ、2030年までに温室効果ガス排出を43％削減、2045年までにネットゼロ達成を目指す。
すでに2025年目標であった25％削減を1年前倒しで達成しており、次なるステップとして残余排出に対する炭素除去（CDR）による貢献が重要視されている。
プロジェクト選定は「従業員主導」で実施、社内のエンゲージメントも向上
ユニークなのは、そのCDRプロジェクトの選定に従業員を参加させた点だ。Carbonfutureが用意した候補プロジェクトの中から、社員が同社の理念に合致し、地域社会と気候に貢献する可能性のあるプロジェクトを投票形式で選出。このプロセスにより、気候行動が企業文化の一部として根付く仕組みが強化された。
選ばれた2件は、地域の森林・農業資源を活用したバイオ炭製造と土壌への施用を行い、持続可能な形でCO2を長期的に土壌へ貯留する取り組みだ。
参照：https://www.carbonfuture.com/case-studies/the-economist-group
