米サイバーセキュリティ企業パロアルトネットワークスは、炭素除去（CDR）スタートアップ「ワンポイントファイブ（1PointFive）」と、二酸化炭素（CO2）を空気中から直接回収する直接空気回収（DAC）によるCDR由来のカーボンクレジット（CDR）を購入する契約を結んだ。5年間で1万トン分を購入する。
このカーボンクレジットは、テキサス州で建設中の「STRATOS（ストラトス）」という大型DAC施設から供給される。稼働は2025年内の予定だ。回収したCO2は、地下の塩水層に永久貯留される。これは、地球温暖化対策として高い安全性と効果がある方法とされている。
1PointFiveのマイケル・エイブリー社長は「パロアルトネットワークスと協力し、脱炭素技術を広めていきたい」と話した。
パロアルトネットワークスのBJ・ジェンキンス社長も「革新的な環境対策として、この取り組みを進める」とコメントしている。
今回の契約は、2023年にアマゾンが25万トン分のCDRを購入した事例に続くものだ。金融大手JPモルガン・チェースも、同じ「STRATOS」から10年間で5万トン分のCDRを購入する契約を結んでいる。
さらに、1PointFiveと親会社のオキシデンタルは、アブダビ国営石油会社（ADNOC）と協力し、テキサス州キングランチに年間50万トンのCO2を除去できる新しいDAC施設を計画している。投資規模は5億ドル（約810億円）に上る見込みだ。
