カナダ政府は7月11日、東部のプリンスエドワードアイランド州、ノバスコシア州、ニューブランズウィック州で、再生可能エネルギーと炭素回収（CCS）技術を拡大するため、約22億円（1,600万カナダドル）を投資すると発表した。
今回の支援は、電力網（グリッド）の強化や、風力・太陽光発電の拡大、工場などで出るCO2を回収する技術の開発、そして先住民や地方コミュニティのエネルギー自立を後押しするプロジェクトに使われる。
エネルギー・天然資源省のティム・ホジソン大臣は「カナダをクリーンエネルギーと従来型エネルギーの両方で世界をリードする国にしたい」と語り、経済成長と気候変動対策を両立する方針を示した。
プリンスエドワードアイランド州のジル・アルセノー環境・エネルギー相は「電力網をもっと強く、効率よくするための重要な一歩だ」とコメント。ニューブランズウィック州のルネ・レガシー・エネルギー相も「州のエネルギー改革にぴったりの支援だ」と歓迎した。
今回の投資は、再生可能エネルギーだけでなく、炭素回収（CCS）技術も支援対象だ。工場などから出るCO2を地中に閉じ込めることで、地域の産業を守りながら脱炭素を進める「並行アプローチ」を採用している。
カナダ政府は、これまでアルバータ州にも約30億円を投じて炭素回収・利用・貯留（CCUS）技術を支援しており、今回の東部支援はその拡大版だ。
背景には、国全体で2030年までに温室効果ガス30％削減、2050年ネットゼロ達成を目指す方針がある。CCUS投資への税制優遇など、政府は総額約430億円規模の技術開発支援を行っている。
今回の支援は、3州が参加する「地域エネルギー会議」で話し合われ、優先案件として決まった。今後も、規制緩和や追加投資について議論が続く。
