ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は7月、国内での温室効果ガス（GHG）排出を減らすための新しい法律に署名し、カーボンクレジット取引の制度化を正式に決めた。この法律により、排出削減プロジェクトで生まれる「削減量」はすべて国家のものとし、国が一元管理する仕組みが始まる。
新制度では、企業や個人が排出削減や炭素除去（CDR）に取り組むプロジェクトを立ち上げることができるが、そのプロジェクトで削減できたCO2などの量は国家が所有する。また、この削減量は「国家カーボンユニット登録簿」に記録され、削減量の検証を受けたうえで公式の気候変動報告書に計上される仕組みだ。
政府は排出量の管理、削減目標の設定、削減・除去の取り組み支援なども行う。これにより、ウズベキスタンは国際的な気候変動対策の約束を果たしつつ、経済をグリーン化する方針を進める考えだ。
同国は2030年までに2000年比で排出強度を35%削減する目標を掲げており、新制度を活用して排出削減プロジェクトを増やしながら、国際市場でカーボンクレジットを供給できる体制を整える狙いがある。
今後は、国際取引の方法や民間事業者の活用方法について詳細なルールを発表する予定であり、中央アジアでのカーボンクレジット市場の新たな供給地となる可能性もある。
参考：https://www.uzdaily.uz/en/uzbekistan-adopts-law-to-limit-greenhouse-gas-emissions/
