カーボンクレジットの国際標準機関 Verra は28日、Hedera財団と長期的な協業を開始したと発表した。目的は、カーボンクレジット市場の透明性、監査性、信頼性を高める次世代デジタルツールの開発促進である。本連携により、Verraは同分野で初めてHederaのオープンソース・プラットフォーム「Guardian」と統合を実現。プロジェクト手続きの迅速化と自動化を進め、スケーラブルかつ高信頼なカーボンクレジット市場の基盤構築を目指す。VerraのCEOマンディ・ランバロス氏は、「この取り組みは、デジタル化戦略の重要な一歩であり、より効率的で透明性の高い気候対策の実現に貢献する」と述べた。発表はセネガルで実施されている「ALLCOT ABCマングローブ再生プロジェクト（Verraプロジェクト4653）」の現地で行われた。Hedera GuardianとVerra Project Hubの統合により、以下のような効果が期待されている。デジタル化された方法論情報へのアクセスにより、プロジェクト登録からカーボンクレジット発行までの予測可能性を向上。プロジェクト運用を支援する追加デジタルツールの活用により、作業効率と可視化が改善。プロジェクト提出情報の機密性を保持しつつ、データ分析・検索が容易に。デジタル測定・報告・検証（dMRV）に対応したユーザー体験の向上。Hedera財団は今後5年間で資金提供を行い、2025年中に20の方法論をデジタル化する計画だ。Hedera財団のウェス・ガイゼンバーガー副社長は、「Verraは高信頼システムとデジタル革新を両立させる標準を確立した」と評価。ALLCOTのアレクシス・ルロワCEOも、「この連携により、現場での活動が迅速かつ透明にデジタルで反映される時代が始まった」と語った。この協業は、カーボン市場のDXを推進し、世界規模での信頼性と拡張性ある気候ソリューションの実現に向けた新たな一歩となる。参考：https://verra.org/verra-and-hedera-to-accelerate-digital-transformation-of-carbon-markets/