東京都は、都内の中小企業による小規模な省エネや脱炭素の取り組みをまとめてカーボンクレジット化する新しい支援制度を始める。これに伴い、プロジェクトの運営事業者の募集を開始した。カーボンクレジットは、二酸化炭素（CO2）の削減量を「見える化」して、企業同士で売買できる仕組みだ。しかし、クレジットを作るには手続きや費用がかかるため、小規模事業者が単独で実施するのは難しいのが現状だった。今回の「プログラム型プロジェクト」は、複数の中小企業の小さな省エネや削減活動を束ねて、国の「J-クレジット制度」に登録し、クレジット化する仕組み。東京都は、経済団体や金融機関と連携して、都内企業の参加を促す。運営事業者に選ばれると、3年間にわたり成果に応じた協定金が支払われる。支援額は、初年度最大1,600万円、2年目・3年目はそれぞれ最大2,000万円となる。応募できるのは、カーボンクレジット創出の実績があり、中小企業とのネットワークを持つ事業者。募集期間は2025年7月14日から9月19日正午まで。審査は10月上旬に行い、11月から事業をスタートする。2028年2月には最終成果を報告する予定だ。この事業は、東京都が掲げる「2050年ゼロエミッション東京」の実現に向けた具体策の一つ。都は今後も、脱炭素社会に向けた取り組みを拡大する方針だ。参考：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/07/2025071407