（画像出典：https://www.tobu-bus.com/uploads/files/hp_release_2025.6.19.pdf）東武バスセントラルは23日、千葉県柏市の西柏営業事務所で使用する路線バス燃料の一部を、出光興産のカーボンオフセット燃料「出光カーボンオフセットfuel – ICOF（アイコフ） –」に切り替えた。国内のバス事業者がこの燃料を本格導入するのは初めてで、同社は年間約1,500t-CO2の排出を実質ゼロにする。ICOFは軽油1リットルあたりの燃焼由来CO2に相当するボランタリークレジットを付与し、排出分をカーボンオフセットする仕組みだ。今回の切り替えにより、西柏営業事務所で使う軽油のうち「100％オフセット」仕様へ置換した分が削減対象となる。カーボンクレジットは再植林や炭素除去（CDR）プロジェクト由来で、排出実質ゼロを証明するトレーサビリティが確保されていると同社は説明する。導入効果は東武バスグループ全体の移動サービスにも波及し、東武商事が調達・供給を担い、出光興産が今春から法人向けに拡販を進めるICOFの販路拡大にも直結する。同グループはこれまでEVバスや燃料電池バス導入、太陽光パネル設置、廃食油バイオ燃料実証を進めてきたが、既存車両を代替せずに排出を削減できる手法は限られていた。軽油自体のカーボンオフセットは車両更新コストを抑えつつ早期に効果を出せる点がメリットだ。東武バスセントラルは「今後も車両の電動化とカーボンオフセット燃料の最適配分を進め、2030年度に自社バス排出量を50％削減する目標を据える」と述べた。道路運送法改正案が想定する低炭素車両比率報告の義務化が今秋の臨時国会で審議入りする見通しで、バス業界は導入速度を問われることになる。参考：https://www.tobu-bus.com/uploads/files/hp_release_2025.6.19.pdf