（画像出典：伐採によって荒れ果てた森林地域）7月7日、株式会社SDGインパクトジャパンと野村證券は、カンボジアでの森林を活用したJCM（二国間クレジット制度）によるCO2吸収プロジェクトの調査が林野庁の委託事業に採択されたと発表した。金融機関が森林由来のJCM調査事業に採択されるのは今回が初めてとなる。現地での植林を通じてカーボンクレジットを創出し、日本企業の脱炭素化を支援する。林野庁が進める「途上国森林プロジェクト連携推進事業」の一環として、SDGインパクトジャパンと野村證券が共同で行う調査が採択された。調査はカンボジアのコンポントム州で実施される予定で、地域の住民と協力しながら森林を再生させる「コミュニティフォレスト」という手法で植林を進める計画だ。違法伐採や開発で劣化した森林を回復し、CO2吸収量を増やすことで、JCMクレジットの創出を目指す。SDGインパクトジャパンは、脱炭素社会の実現に向けてカーボンクレジットの創出や気候ファイナンス事業を進めており、森林や農業分野でのカーボンクレジット創出を重要な取り組みとして位置づけている。野村證券は、サステナブルファイナンスや森林ファンドの組成などの実績を持ち、今回の調査を通じてJCMによるカーボンクレジット創出を後押しする。日本政府は、2030年までに累計1億t-CO2、2040年までに2億t-CO2のJCMクレジット確保を目標に掲げており、民間主導型のJCM制度づくりも進んでいる。参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000091539.html参考：https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc20250707/main/0/link/20250707_nsc.pdf