広島銀行は、地域の脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、2024年1月から提供を開始した「ひろぎんカーボンオフセット型私募債」を通じ、広島県と広島市に合計43t-CO2分のJ-クレジット（約30万円相当）を寄付した。このカーボンクレジットは両自治体が所管する文化・平和関連施設の温室効果ガス（GHG）排出量カーボンオフセットに充てられる。広島銀行は、カーボンオフセット型私募債を活用した初のJ-クレジット寄付として、広島県および広島市に対し、それぞれ43トン-CO2分（約30万円相当）のJ-クレジットを提供した。この取り組みは、広島県の縮景園と広島市の平和記念資料館における電力使用によるGHGの排出量を相殺することを目的としている。「〈ひろぎん〉カーボンオフセット型私募債」は、私募債の発行額の0.20％以内の金額で、同行がJ-クレジットや非化石証書を購入し、自治体が所管する施設の排出量のカーボンオフセットに活用する商品である。2024年4月から2025年3月の発行総額は3億円に上っている。今回の私募債を発行した企業には、山口県宇部市の有限会社栗栖工業、東京都江戸川区の三洋商事株式会社、広島市佐伯区のラボテック株式会社、岡山県倉敷市の株式会社rohas companyが含まれる。業種はとび工事業、産業廃棄物処理、環境計量証明、化粧品製造販売卸売業と多岐にわたる。この仕組みは、地域企業の資金調達手段としての私募債に、カーボンクレジット購入を通じたGHGの削減貢献という社会的価値を付加するものだ。特にJ-クレジット制度は、日本政府が主導するGHG削減量を可視化・取引可能にする制度であり、企業や金融機関による気候変動対策の一手段として注目されている。広島銀行は今後も、地域金融機関として脱炭素社会の実現に向けた金融商品の開発・提供を進めていく構えである。参考：https://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news250625-4.pdf