（画像：JALグループとパワーエックス、環境事業で業務提携.プレスリリース｜日本航空株式会社）日本航空株式会社、JAL Agriport株式会社、株式会社パワーエックスの3社は11日、再生可能エネルギーと蓄電池を活用した農業モデルの実証と、カーボンクレジット創出を見据えた環境事業での業務提携を発表した。第一弾として、千葉県成田市でいちごの周年栽培に関する実証実験を2025年7月から開始する。本実証では、太陽光発電と産業用蓄電池「PowerX Cube」を導入し、農業施設の電力を再生可能エネルギーでまかなう。これにより、農業に伴うCO2排出の最小化を図るとともに、生育環境の安定化によって通年栽培を可能にし、特に夏季における高収益な生産を実現する狙いがある。注目すべきは、この再エネ型農業モデルが将来的なカーボンクレジット創出の基盤となる点だ。農業において排出削減効果を数値化し、信頼性ある算定方法（MRV：測定・報告・検証）に基づいて評価することで、再生可能エネルギーの導入効果をクレジットとして活用する可能性が検討されている。また、JALグループが持つ国内外の販路や輸送力を生かすことで、環境価値と経済価値を両立させた「サステナブル農業モデル」の確立を目指す。今後は他地域への展開や多拠点型運営を見据え、クレジット取引を含む環境事業としての事業化も進める方針だ。3社は、再エネ技術と航空・農業の現場力を融合させることで、持続可能な農業の推進と脱炭素社会の実現に寄与したいとしている。参照：https://press.jal.co.jp/ja/release/202504/008765.html