（画像出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000039980.html）北海道奥尻町とENEOS株式会社は16日、奥尻島周辺の海草・海藻藻場を活⽤したブルーカーボン（海洋起源のCO2吸収源）創出に関する連携協定を締結した。調印式は環境省と北海道庁が同席する形で行われ、ENEOSが技術検証と実証試験を主導し、奥尻町が漁業者ら地域関係者との調整を担うことで合意した。2030年までのCO2削減目標達成と、2050年の排出実質ゼロに向けた地域創生を同時に狙う。ENEOSはこれまでに海草・海藻藻場再生事業でJブルークレジットを取得しており、2040年度までにScope1,2排出量を2013年度比73%削減、2050年度のカーボンニュートラル達成を掲げる。協定下では、奥尻島沿岸に広がる天然藻場をモデル地区として植生回復とCO2吸収量モニタリングを実施し、年間吸収量を定量化した上で2027年度からクレジット申請を行う計画だ。奥尻町は漁業収入の付加価値向上を図るなか、ウニ・ナマコ養殖に加え、海藻類を「オーガニック水産品」およびブルーカーボン源として拡大する方針を打ち出してきた。環境省の「脱炭素先行地域」選定を受け、町は2030年に民生部門電力由来排出ゼロ、2050年に排出実質ゼロを宣言している。本協定は、地域経済と脱炭素を両立させるブルーカーボン事業の具体例として注目される。ENEOSと奥尻町は今後、実証成果を全国の離島・沿岸自治体へ水平展開し、民間投資を呼び込む枠組みづくりを進める方針だ。参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000039980.html