7月1日、カーボンクレジット創出支援を軸に脱炭素貢献活動の収益化を図るバイウィルは、シリーズBラウンド1stクローズで16億2,000万円の資金調達をした。スパークス・アセット・マネジメント運営の未来創生3号ファンドがリードし、脱炭素化支援機構（JICN）、中部電力、SCSKなど7社が出資。調達資金はJ-クレジットを含む環境価値創出領域の拡張と事業成長対応の人材採用に充て、GX実現を「やりたくなること」へ変える事業の拡大を目指す。カーボンクレジット創出支援サービスを展開するバイウィルは、今回の資金調達によりシリーズA・Bを通じた累計調達額が20億円に達した。調達資金は、全国47都道府県におけるカーボンクレジット創出支援の生産性向上、方法論と対象地域の拡張、成長に対応する人材採用に充てる。バイウィルはJ-クレジットやJCMクレジットなどのカーボンクレジットを活用し、企業や自治体の脱炭素活動から生まれる環境価値を収益化するモデルを推進してきた。活動のブランディング支援を含め、脱炭素活動を「事業成長の武器」へ変えることを特徴とする。シリーズA以降、連携パートナー企業数は31社から127社、顧客紹介件数は289件から2,108件へ急増し、全国カバー率は48%から91%へ拡大。環境価値創出支援契約、J-クレジットのプロジェクト登録数、創出ポテンシャルも大きく伸長している。国際的には昨年のCOP29で国連支援のカーボンクレジット市場基準が承認され、日本でも2026年度にGX-ETS第2フェーズが始動予定であり、カーボンクレジット市場は拡大基調にある。スパークス・アセット・マネジメントの伊藤光大ヴァイスプレジデントは「地方の森林や中小企業の環境価値を都市部や大企業のオフセット需要と接続し、経済価値の循環を生み出すモデルに共感した」と述べた。脱炭素化支援機構（JICN）の福井義高事業推進第一部長は「全国の自治体・地域金融機関と提携し、カーボンクレジットを成功報酬型で創出する同社への出資を通じ、地域活性化とカーボンニュートラル推進を後押ししたい」と指摘した。また、出資に参加した中部電力は森林管理を通じたCO2吸収・固定に加え、森林の多面的機能を最大化する価値創出で協業を目指す方針を示した。バイウィルの下村雄一郎代表取締役社長は「GXの世界は今、義務としての“やるべきこと”から“やりたくなること”へ変わるべきタイミングにある。当社は環境価値を“事業”に変える挑戦を続ける」と強調した。調達した資金を用い、全国のGX支援を加速しながらカーボンクレジット創出量を拡大し、「環境価値」と「経済価値」の好循環モデルを確立する計画だ。参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000289.000013100.html