バハマ政府は4月30日、Laconic社および公民連携機構CMLと協力し、パリ協定第6.2条に準拠した「Blue-Carbonソブリンカーボン証券」の発行を発表した。これは海草藻場を活用したCDR（ブルーカーボン）を金融市場で証券化する世界初の試みであり、開発資金・技術移転・能力強化の資金源として国レベルで活用される。本プロジェクトでは、最大15万平方キロメートルに及ぶバハマの海草藻場を科学的に管理し、追加性と実在性が担保されたブルーカーボン除去量を創出。これを裏付けとした「Sovereign Carbon Security（ソブリン・カーボン証券）」をLaconicが発行し、国際市場で取引可能な正規の金融商品として収益化する。この証券は、政府保証を必要とせず、UNFCCCおよびIPCCの排出量報告要件に準拠。独自のクラウド基盤「SADAR™」を通じ、データ透明性・法規制対応・MRVの自動化がなされている点が特長である。こうした仕組みにより、同国のNDC目標の強化および2035年までの「経済全体でのカーボン除去国」達成を目指す。今回の合意は、途上国が自国の自然資本を通じてSDGsと気候財政の両立を図る革新的スキームとして注目されており、他国にも展開可能なモデルと位置付けられている。LaconicのCEOであるアンドリュー・ギルモア氏は「資本市場がカーボンファイナンスの巨大な機会に目覚めつつある」とし、長期的な外国直接投資（FDI）の新たな流れを創出すると強調した。参照：https://www.prnewswire.com/news-releases/laconic-and-the-commonwealth-of-the-bahamas-announce-groundbreaking-financing-of-the-bahamas-enhanced-conditional-ambition-under-the-paris-agreement-302443025.html