地球温暖化対策への企業・自治体・消費者の関心が高まるなか、法的義務の有無にかかわらず自主的に排出削減やカーボンオフセットを行う市場として「ボランタリーカーボンクレジット市場（VCM）」が急速に拡大しています。政府主導の排出量取引制度（ETS）とは異なり、サステナビリティ戦略の一環として、民間企業などの各主体が自由に参加できるのが大きな特徴です。本記事では、ボランタリーカーボンクレジットの定義から仕組み、選び方、最新動向までをわかりやすく解説します。目次ボランタリーカーボンクレジットの定義ボランタリーカーボンクレジット（Voluntary Carbon Credits,VCC）とは、法的な排出義務を持たない企業や個人が、自主的に温室効果ガス（GHG）排出量と同等のCO2e削減・吸収を実現したプロジェクトから発行されるカーボンクレジットです。ボランタリークレジット、略称でボラクレ、自主的クレジット、自発的クレジットなどと言われることもあります。1カーボンクレジット＝1トンのCO2e削減または吸収を証明し、市場で売買が可能な「環境価値」として流通します。ボランタリーカーボンクレジットの仕組みプロジェクト実施森林再生、再生可能エネルギー導入、農業の省エネなど多様な手法でGHG排出削減・吸収を行う。MRV（Measurement, Reporting, Verification：測定・報告・検証）排出削減量や吸収量を測定し（Measurement）、報告書にまとめ（Reporting）、第三者認証機関が検証（Verification）して信頼性を担保。カーボンクレジット発行VerraのVCS（Verified Carbon Standard）やGold Standard、SD Vistaなどの認証プログラムを通じて、1t CO2e単位のクレジットを発行。取引・利用企業や個人が市場から自主的に購入し、自社排出量のカーボンオフセットや環境報告書・プロモーションに活用。ボランタリーカーボンクレジットの留意点ボランタリーカーボンクレジットの留意点として、プロジェクトの質（Additionality：追加性、Permanence：永久性、Leakage：排出漏れ防止）を厳しく見極める認証機関の信頼性とMRV体制の透明性を確認することや、ダブルカウント（二重計上）防止策が整備されているかチェックする必要があります。ボランタリーカーボンクレジットを選ぶポイント認証プログラムの厳格さVCSやGold Standardなど、国際的に評価の高い認証を優先。国内利用であればJ-クレジットは信頼性が高いとされている。プロジェクトの透明性MRV報告書や第三者監査結果がウェブ上で公開されているか。共同便益（コベネフィット）の有無地域コミュニティや生物多様性保全など、社会的・環境的波及効果が明示されているか。プロジェクトの規模と期間長期的な吸収・削減が見込めるか、プロジェクト終了後の管理体制は十分か。最新動向市場規模の拡大多くのグローバル大手企業がボランタリーカーボンクレジット市場に参入。dMRV技術の導入IoTセンサーや衛星リモートセンシングを活用し、リアルタイムで排出削減量を記録・管理するdMRVが普及。ブロックチェーン活用カーボンクレジットの真正性を担保し、追跡可能性を高めるために分散台帳技術が試行導入。まとめボランタリーカーボンクレジットは、自発的に環境価値を購入しカーボンニュートラルを目指すうえで欠かせない手段です。認証プログラムの選定、MRVの透明性の確認といったポイントを押さえ、質の高いカーボンクレジットを活用することで、企業のサステナビリティ戦略や地域社会貢献を効果的に推進できます。