地球温暖化は本当なのか、それは人間活動のせいなのか、そして未来はどうなるのか——。これらの問いに対し、世界中の国々が政策を決定する上で依拠する、最も権威ある科学的な「羅針盤」。それが「IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル）」です。この記事では、IPCCがどのような組織で、いかにして世界の気候科学の「総意」を形成し、私たちの未来に影響を与えているのかを解説します。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）とは？IPCCとは、一言で言うと「気候変動に関する最新の科学的知見を評価し、政策決定者向けに報告書として取りまとめる、国連の政府間組織」です。1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）によって設立され、現在では195の国と地域が参加しています。ここで最も重要な点は、IPCC自身は新しい研究活動を行う組織ではない、ということです。IPCCの役割は、世界中の何千人もの科学者が発表した、査読済みの膨大な学術論文を網羅的に「評価（Assess）」し、そこから得られる科学的な知見を「統合（Synthesize）」して、中立的かつ包括的な報告書を作成することにあります。なぜIPCCが重要なのか？IPCCの報告書は、国際社会が気候変動という地球規模の課題に立ち向かう上での、共通の「事実認識の基盤」となります。世界的な科学的コンセンサスの形成IPCCの報告書は、世界中の数千人の科学者が執筆・査読に参加し、最終的には全加盟国の政府代表によって承認されます。そのため、その結論は、特定の国や研究者の意見ではなく、気候科学に関する「現時点での最も信頼できる、世界的な総意（コンセンサス）」と見なされます。国際交渉の科学的基礎京都議定書やパリ協定といった、国連の気候変動に関する国際交渉は、全てIPCCの評価報告書が示す科学的知見を基に進められます。例えば、パリ協定が掲げる「世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力」という目標も、IPCCの特別報告書がその重要性と実現可能性を示したことから設定されました。開発と適応策の指針国際開発の視点からは、IPCCの報告書は、どの地域が、どのような気候変動の影響（海面上昇、干ばつ、洪水など）に対して最も脆弱であるかを科学的に示します。これにより、途上国における適応策の計画や、限られた支援資金を最も効果的な場所に投入するための、重要な判断材料が提供されます。IPCCの仕組みと主要な報告書IPCCの活動は、3つの作業部会（ワーキンググループ）と、その成果を統合する報告書によって構成されています。3つの作業部会（Working Groups）第1作業部会（WG1）：気候変動の物理科学的根拠を評価。（温暖化は起きているか？原因は何か？）第2作業部会（WG2）：気候変動の影響、適応、脆弱性を評価。（生態系や人間社会にどんな影響があるか？どう適応すべきか？）第3作業部会（WG3）：気候変動の緩和策を評価。（排出量をどうすれば削減できるか？）評価報告書（Assessment Report, AR）IPCCは、5〜8年ごとに、これら3つの作業部会の報告書と、それらを政策決定者向けに要約した「統合報告書（Synthesis Report）」からなる、包括的な「評価報告書」を発表します。2023年3月には、第6次評価報告書（AR6）のサイクルが完了し、現在は2029年末頃の公表を目指す第7次評価報告書（AR7）のサイクルが始まっています。国際的な評価と日本の関わりノーベル平和賞の受賞IPCCは、人為的な気候変動に関する知見を広め、対策の基礎を築いた功績により、2007年にアル・ゴア元米副大統領と共にノーベル平和賞を受賞しました。日本の貢献日本からも、多くの優れた科学者が報告書の執筆者や査読者として、IPCCの活動に深く貢献しています。また、日本政府も、報告書の承認プロセスや関連する国際交渉において、重要な役割を果たしています。メリットと課題メリット世界で最も包括的で、権威のある科学的評価を提供する。全加盟国の承認を経るため、その結論は極めて高い政治的な重みを持つ。科学的根拠に基づく政策決定（EBPM）を、地球規模で実現する。デメリット（課題）評価報告書の作成サイクルが長いため、公表時点では、最新の科学的知見から若干遅れている場合がある。全ての国の合意形成を必要とするため、時に「政策決定者向け要約（SPM）」の表現が、元となる科学的知見よりも保守的になる傾向があるとの指摘がある。報告書の内容が膨大かつ専門的であるため、一般市民が内容を理解するのが難しい。まとめと今後の展望本記事では、IPCCが、気候変動に関する世界の科学的知見を集約・評価し、国際社会に「共通の羅針盤」を提供する、不可欠な組織であることを解説しました。【本記事のポイント】IPCCは、気候変動に関する科学論文を評価・統合する国連の組織で、自ら研究はしない。数年ごとに発行される評価報告書は、世界の科学的コンセンサスと見なされる。その報告書は、パリ協定をはじめとする国際交渉の科学的基礎となる。3つの作業部会が、それぞれ「科学」「影響と適応」「緩和策」を担当する。気候変動の脅威がますます深刻化する中で、信頼できる科学的情報に基づいて、冷静かつ賢明な判断を下すことの重要性は、かつてなく高まっています。IPCCは、この不確実な時代において、私たちが進むべき道を照らす、最も信頼のおける灯台であり続けるでしょう。そして、その光は、特に気候変動の荒波に最も脆弱な立場にある途上国や地域社会にとって、未来を生き抜くための生命線とも言えるのです。