企業の気候変動対策が、もはや単なる社会貢献（CSR）ではなく、経営戦略そのものである時代。投資家や顧客、そして規制当局は、企業に対し、その気候への影響を、信頼でき、比較可能な形で開示することを求めています。そのための「世界共通の会計言語」として、全ての企業の気候情報開示の基盤となっているのが「GHGプロトコル」です。この記事では、このGHGプロトコルが、企業の経営戦略にとってなぜ不可欠なのか、その核心である「Scope1, 2, 3」の考え方を中心に解説します。GHGプロトコルとは？GHGプロトコルとは、一言で言うと「企業などの組織が、自らの事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）の排出量を、算定・報告する際に用いる、世界共通の標準的なルール（基準）」のことです。これは、世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）という2つの国際的なNGO・企業連合が中心となって開発したもので、今や企業の炭素会計における「グローバルスタンダード」としての地位を確立しています。財務会計における会計基準（例：IFRS）と同様に、GHGプロトコルは、企業の気候変動に関する情報開示の信頼性と比較可能性を担保する、不可欠な社会インフラです。なぜGHGプロトコルが「経営戦略」にとって重要なのか？GHGプロトコルは、単なる環境報告のツールに留まらず、企業の持続的な成長を支える、戦略的な経営ツールです。気候関連リスクと機会の特定「測定なくして管理なし」。GHGプロトコルに沿って自社の排出量（GHGインベントリ）を算定するプロセスは、自社の事業のどこに炭素コストの増大や、規制強化といった「リスク」が潜んでいるかを可視化します。同時に、省エネルギーやサプライヤーとの協業による「機会」を特定することにも繋がります。信頼性の高いステークホルダー・コミュニケーション投資家（ESG投資）、金融機関、顧客、そして従業員といった、あらゆるステークホルダーに対し、自社の気候変動への取り組みを、客観的で信頼性の高いデータに基づいて説明することを可能にします。国際的な情報開示基準への対応CDPや、近年、規制化が進むIFRS財団のサステナビリティ開示基準（IFRS S2など）も、全てこのGHGプロトコルの算定基準を基礎としています。GHGプロトコルを理解することは、これらの国際的な開示要求に応えるための第一歩です。経営の視点から見る「Scope1, 2, 3」GHGプロトコルの最大の特徴は、排出量を、その発生源に応じて3つの「スコープ（範囲）」に分類する点にあります。これは、企業の管理責任と影響力の範囲を明確にする、戦略的な分類です。Scope 1：直接排出量（自社で直接コントロールする範囲）事業者が所有・管理する排出源から直接排出されるGHG。工場のボイラー、社用車などがこれにあたります。これは、企業の「直接的な管理責任」の範囲であり、削減努力が最も求められる領域です。Scope 2：間接排出量（エネルギー調達で影響力を行使する範囲）他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出。再生可能エネルギー由来の電力を購入するなど、企業の「調達という意思決定」を通じて、削減に貢献できる領域です。Scope 3：その他の間接排出量（サプライチェーン全体への影響力の範囲）Scope 1, 2以外の、自社の活動に関連する他社の排出。原材料の調達から、製品の使用・廃棄まで、「バリューチェーン全体」が対象となります。多くの場合、企業の総排出量の最大の割合を占め、企業の真の気候への影響力を示すと同時に、最も管理が難しい領域です。情報開示の義務化とサプライヤーエンゲージメントScope3開示の主流化近年、投資家や顧客は、企業に対し、自社の直接的な排出（Scope 1, 2）だけでなく、サプライチェーン全体（Scope 3）の排出量についても、開示と削減を強く求めるようになっています。サプライヤーエンゲージメントの重要性Scope3の削減は、自社だけでは決して達成できません。サプライヤーと協力し、排出量の算定方法を共有し、共に削減目標を設定していく「サプライヤー・エンゲージメント」や、直接的な投資を行う「カーボンインセッティング」が、先進的な企業の戦略となっています。国際開発の視点からも、これは先進国のグローバル企業が、途上国のサプライヤーの脱炭素化を支援する、重要なメカニズムです。メリットと課題（企業にとっての）メリット自社の気候変動リスクと機会を包括的に把握し、戦略的な経営判断が可能になる。投資家や顧客からの信頼を獲得し、企業価値とブランドイメージを向上させる。国際的な情報開示基準への対応が容易になる。デメリット（課題）Scope3の算定が極めて複雑：世界中に広がるサプライヤーから正確なデータを収集することは、多大なコストとリソースを要する。専門知識の必要性：正確なGHGインベントリを作成するには、専門的な知識やノウハウが必要であり、多くの企業にとって能力構築（キャパシティ・ビルディング）が課題。まとめと今後の展望本記事では、GHGプロトコルが、企業の炭素排出量を算定・報告するための「世界共通言語」であり、その核心が「Scope 1, 2, 3」という分類にあることを解説しました。【本記事のポイント】GHGプロトコルは、企業の温室効果ガス排出量を算定・報告するための世界標準。WRIとWBCSDによって開発・運営されている。排出量をScope 1（直接）、Scope 2（エネルギー由来間接）、Scope 3（その他間接）に分類するのが最大の特徴。あらゆる企業の気候情報開示の基礎となっており、もはや経営戦略と不可分。GHGプロトコルは、もはや一部のサステナビリティ担当部署だけの専門ツールではありません。それは、自社の事業の脆弱性を評価し、未来の成長機会を発見し、そしてステークホルダーとの信頼関係を築くための、21世紀の企業経営に不可欠な羅針盤となっています。この羅針盤を使いこなす能力こそが、これからの企業の国際競争力を左右する、重要な要素となるでしょう。