（画像：マングローブ植林の様子（マダガスカル案件））住友商事株式会社は4月1日、アフリカ・マダガスカルとモザンビークにて、マングローブ植林を起点としたカーボンクレジット創出事業に参入したと発表した。両案件を通じて、将来的に3,400万トン規模のブルーカーボンクレジットを創出し、脱炭素需要に応える。マダガスカルでは、シンガポールのVNVと現地企業Bondyによる合弁会社のプロジェクトに資金を拠出。2024年から21年間で計80万トンのクレジット創出を見込んでおり、住友商事は主に日系企業向けの販売を担う。モザンビークでは、フランスのRemovallと合弁会社を設立。同国ザンベジア州で40年間にわたり、累計250万トンのクレジット創出を計画している。両案件とも地域住民と連携しながら、国際基準に基づいた取り組みを進める。マングローブはCO2の吸収効率が高く、生物多様性の保全や水質浄化といった副次的価値（コベネフィット）を併せ持つ。しかし、現在の国際的なクレジット制度に登録された約5,400件のうち、こうした価値を備えるプロジェクトはごくわずかとされる。住友商事の取り組みは、環境価値と地域貢献の両立を目指すものとなる。カーボンクレジット市場は今後も成長が見込まれており、アフリカでは2030年に年間24億トンのクレジット創出が予測されている。住友商事はこれまで、国内外で海洋生態系の活用やJ-クレジット関連事業を展開。インドネシアでもマングローブ植林を進めており、全体で4,000万トン規模の創出を目標にしている。出典：https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/topics/2025/group/20250401_2