株式会社woodinfoは4月1日、森林DXを活用した「カーボンクレジット創出支援プロジェクト」の累計支援件数が20件を突破したと発表した。woodinfoは、AIやドローン、衛星画像、レーザー計測を活用し、森林の状態を3Dで再現する「森林デジタルツイン」を構築。これにより樹木単位の管理が可能となり、施業計画やクレジット創出量の予測、防災対策まで多面的な意思決定を支援している。同社の取り組みは、単にカーボンクレジットを生むことにとどまらない。森林を基点とした地域再生を目指し、社有林を持つ企業との連携を強化。最近では上場企業を含む4件以上のプロジェクトに参画し、脱炭素経営やCSR推進の一環としての森づくりを支援している。また、woodinfoはJ-クレジット制度だけでなく、国際認証のVerra（VCS）やBlue Carbonなど海外基準にも対応可能な体制を整備。森林の環境価値をグローバルに活用できる仕組みを提供しており、企業のESG経営や自治体の気候変動対策に貢献している。今後は、蓄積した知見をもとに、社有林や自治体森林を活用した複合的な地域戦略を提案。森林教育、観光、地域産業の育成、防災などSDGsに資する活動を通じ、森林を軸とした持続可能な社会の実現を目指すとしている。引用：https://www.atpress.ne.jp/news/431679