山梨中央銀がカーボンオフセット燃料導入　J-クレジット活用で拠点排出を実質ゼロへ

山梨中央銀行は2026年2月20日、脱炭素経営の加速に向け、本店ビルおよび電算センターで使用する重油にJ-クレジットを付与したカーボンオフセット燃料を導入したと発表した。

地方銀行が自社拠点の維持に不可欠な化石燃料の排出枠取引を活用する動きは、地域金融機関におけるScope1削減の現実的な解として注目される。

今回の措置は、石油製品販売の吉字屋本店を通じて、出光興産が提供する「出光カーボンオフセットfuel J（ICOF）」を採用したもの。対象となる重油8,000リットルの使用に伴い発生する約22トンの二酸化炭素（CO2）を、国内の排出削減・吸収量を認証する「J-クレジット制度」由来のクレジットで相殺する。

山梨中央銀行は、長期目標として「2030年度までの温室効果ガス排出量（Scope1、2）ネットゼロ」を掲げている。これまでも再生可能エネルギーへの切り替えや省エネ設備の導入を進めてきたが、バックアップ電源や暖房などで使用が避けられない重油由来の排出については、カーボンクレジットによる相殺を選択した形だ。