日本三大花火の一つ「長岡まつり大花火大会」の運営主体である一般財団法人長岡花火財団は、2025年開催の大会において、地元・新潟県内の農業由来で創出されたカーボンクレジットを活用したカーボンオフセットを実施した。
カーボンクレジットの創出・供給を支援したのは、脱炭素農業スタートアップのフェイガーである。伝統文化と最先端の環境価値創出を掛け合わせることで、地域経済と環境保全を両立させる新たな「地方創生モデル」を提示した格好だ。
今回の取り組みで活用されたのは、農林水産省が推進する「J-クレジット制度」の「水稲栽培における中干し期間の延長」という手法に基づき創出されたカーボンクレジットである。稲作における水管理を調整することで、土壌からのメタンガス排出を抑制するこの手法は、日本の農業分野における脱炭素化の切り札として注目を集めている。
同カーボンクレジットは、長岡市を含む新潟県内の生産者が実際に取り組んだ成果を定量化したものであり、地域で生まれた環境価値を地域の象徴的なイベントで消費する「環境価値の地産地消」を実現した。
今回の長岡花火での活用は、単なる企業の「排出量埋め合わせ」を超えた意味を持つ。これまでのカーボンクレジット取引は、買い手と売り手の顔が見えにくい抽象的な取引になりがちであった。しかし、長岡市民や観光客に愛される花火大会に地元農家の努力が反映されることで、カーボンクレジットの価値が「物語」を伴って可視化された。これにより、生産者にとっては自らの環境貢献が地域への誇りとなり、次年度以降の取り組みへのインセンティブとなる好循環が期待される。
今後の展望として、フェイガーは全国の自治体や祭り、伝統産業との連携を強化する方針である。日本政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、農業セクターのクレジット創出ポテンシャルは極めて大きい。地域の伝統行事を維持するための資金源として、あるいは地域ブランドの強化策として、環境価値を戦略的に組み込む動きは、全国の地方自治体へ波及していく可能性が高い。
カーボンクレジットを「義務的なコスト」から「地域活性化のツール」へ昇華させた好例だ。特に中小企業や自治体にとって、クレジット購入は「実体のない支出」と捉えられがちだが、本件のように地域コミュニティに紐付けることで、広報・ブランディング効果を最大化できる。農業由来のカーボンクレジットは「顔が見える」ことが最大の強みであり、今後は「新潟産コシヒカリ」のような産地ブランドと同様の付加価値が、カーボンクレジットそのものにも求められる時代になるだろう。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000114514.html
