岐阜県の株式会社山共と東濃ひのき製品流通協同組合は、製材品の炭素貯蔵量を自主的に表示する取り組みを開始しました。この活動は、木材産業がカーボンニュートラル社会の実現にどのように貢献できるかを示すもので、業界全体の環境保全意識の向上を目指します。政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル宣言を背景に、GX（グリーントランスフォーメーション）への関心が高まる中、公的なクレジット制度「J-クレジット」や岐阜県独自の「G-クレジット」が注目されています。
山共は1955年創業の製材会社で、東濃ひのき製品流通協同組合は1988年に設立された地元の木材関連業者の集まりです。両者は、販売する木材製品の納品書に二酸化炭素貯蔵量を記載し、木材製品の環境貢献を可視化します。この取り組みは、林野庁のガイドラインに基づいた計算式で炭素貯蔵量を算出し、消費者に対して木材使用の環境保全効果を伝えることを目的としています。
この自主的な炭素貯蔵量表示は、現時点では具体的な支援やクレジットへの充当にはつながっていませんが、木材製品の環境貢献を訴求し、将来的には環境意識の高い企業との連携や新たなプロジェクトへの展開、ボランタリークレジットの創設など、カーボンニュートラルに向けた取り組みの足掛かりとなることが期待されています。
株式会社山共、PR TIMES、木材産業の新たな挑戦：炭素貯蔵量の自主的表記でカーボンニュートラル社会へ貢献
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000069150.html
