EU・インドが歴史的FTAに合意も　炭素国境調整の免除は見送り

欧州連合（EU）とインド政府は2026年1月27日、ニューデリーで開催された第16回EU・インド首脳会議において、自由貿易協定（FTA）の交渉妥結を共同発表した。

世界第2位と第4位の経済圏による巨大な自由貿易圏が誕生する一方、インド側が強く求めていた「炭素国境調整措置（CBAM）」の適用免除は盛り込まれず、炭素関税の枠組みは維持された。

両者は今後、5億ユーロ（約815億円）規模の脱炭素支援を通じて、インド産業界のクリーン化を加速させることで合意した。

今回の合意において、EU側はインドに対するCBAMの義務免除や特別な優遇措置を否定した。これにより、2026年1月1日から本格導入された同制度に基づき、インドからEUへ輸出される鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料などの炭素集約型製品には、引き続き炭素価格に相応するコストが課されることとなる。

一方で、インドは「最恵国待遇（MFN）」条項を確保した。

将来的にEUが他の第三国に対してCBAMに関する柔軟性や譲歩を認めた場合、その条件が自動的にインドの輸出業者にも適用される仕組みだ。インド商工省（Ministry of Commerce and Industry）のピユシュ・ゴヤル（Piyush Goyal）大臣は「今回のFTAは単なる貿易協定を超えた包括的な戦略的パートナーシップであり、インド製品の99％以上に対して前例のない市場アクセスを確保した」と成果を強調した。

CBAMによる輸出競争力低下を懸念するインドに対し、EUは産業界のクリーン移行を支援する包括的なパッケージを提示した。今後2年間で5億ユーロ（約815億円）の資金援助を行うほか、2026年上半期中に「気候アクションと持続可能な貿易協力のための専用プラットフォーム」を立ち上げる予定だ。

欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）委員長は「世界最大の民主主義国同士のパートナーシップを深める歴史的な日だ。20億人の自由貿易圏を創出し、ルールに基づいた協力が大きな成果を生むという信号を世界に送った」と述べ、経済成長と気候変動対策の両立に自信を見せた。

FTAの全体像としては、EUからインドへの輸出商品の約96.6％で関税が撤廃または削減される。これにより、欧州企業は年間約40億ユーロ（約6,520億円）の関税負担が軽減される見込みだ。特に自動車、ワイン、化学品などの分野で大幅な市場開放が進む。

また、知的財産権（IP）の保護も強化され、著作権や商標、営業秘密などの分野で国際基準に近い法的枠組みが整備される。インド側も、ITサービスや専門職の移動（モビリティ）に関してEU市場へのアクセス拡大を勝ち取っており、双方の経済的利益の最大化を狙う。

今回の合意文書は今後、法的確認とEU公用語への翻訳作業を経て、欧州理事会の承認および欧州議会の同意、さらにはインド側での批准手続きへと進む。順調に進めば、2026年内にも協定の一部または全部が発効する見通しだ。