金融庁カーボンクレジット取引インフラ検討会解説シリーズ
1. 1. 第5回パート2
2. ICVCM「Core Carbon Principles（CCPs）」で供給側の品質を底上げ
3. VCMI 企業のクレジット利用を透明化する「Claims Code」
4. 日本の検討会への示唆
5. まとめ

金融庁カーボンクレジット取引インフラ検討会解説シリーズ

第5回パート2

今回の検討会では、供給側の品質基準を担うIntegrity Council for the Voluntary Carbon Market（ICVCM）と、需要側でクレジット利用の開示基準を策定するVoluntary Carbon Markets Integrity Initiative（VCMI）が登壇し、グローバル市場で整合性を確保する最新フレームワークを詳細に解説した。

以下では両者のプレゼンテーションと配布資料を突き合わせ、日本の制度設計にも資する形で網羅的に整理する。

ICVCM「Core Carbon Principles（CCPs）」で供給側の品質を底上げ

ICVCMはまず、ICVCMの使命を「民間資金を質の高い排出削減・除去プロジェクトへ振り向け、2050年ネットゼロ実現を後押しすること」と説明した。

ICVCMは10項目からなるコアカーボン原則（CCPs）を基準に、プログラム認証（CCP-Eligible）と方法論認証（CCP-Approved）を「二重チェック方式（Two-Tick）」で行っていると説明。このCCPラベルは両方の認証を満たしたカーボンクレジットのみに付与され、高品質であるラベルとなる。

既にAmerican Carbon Registry（ACR）、Architecture for REDD+ Transactions (ART)、Climate Action Reserve（CAR）、Gold Standard、Verra、Isometricの6プログラムがCCP-Eligibleとなり、方法論では、埋立ガス（LFG）、ガス漏れ検知（LDAR）、ODS破壊、REDD+、ARRなど計約5,050万t-CO2分がCCP-Approvedに到達。

市場全体の38％が既に評価対象となり、2025年前半には主要方法論の審査完了を目指していると説明した。

また継続的改善（CIWP）では、パリ協定第6.2条対応や社会的セーフガードの強化に続き、2025年にdMRV（デジタルMRV）やVVB監督、再エネ基準の見直しなどを着手予定。規制当局の受容も進み、米CFTCのデリバティブ上場指針やシンガポールMASの移行クレジット要件など、主要国がCCPsを参照基準に採用し始めていることを強調した。

VCMI 企業のクレジット利用を透明化する「Claims Code」

VCMIは、VCMIが策定したClaims Code of Practiceを用いて「クレジット使用と排出削減努力の一体的な報告枠組み」を提供すると説明した。コードは四つのステップから成る。

ステップ1：基礎基準
企業はGHGインベントリ開示、科学的根拠に基づく短期目標、2050年ネットゼロ誓約などを満たさねばならない。
ステップ2：クレームの選択
残存排出量の10–50％を補完する「Silver」、50–100％の「Gold」、100％超を毎年補完する「Platinum」の3区分で進捗を示す。
ステップ3：質の高いクレジット購入と詳細開示
企業は購入・償却量、プロジェクトID、方法論、対応するArticle 6調整有無などを公開し、2026年以降はCCPラベル付与を必須とする。
ステップ4：第三者保証
Scope 1,2排出は限定保証、その他指標は公開情報に基づく保証を要求し、MRAフレームワークで報告・審査プロセスを規定する。

VCMIはこれら基準をCSRD・IFRS・GRIなど既存開示制度とマッピング済みで、金融規制当局の開示ルールへの組込みを促進している点が特徴だ。