資料ダウンロード/【図解】パリ協定第6条とJCM（二国間クレジット制度）完全ガイド

パリ協定第6条と
JCM（二国間クレジット制度）の完全ガイド

本資料は、パリ協定第6条の市場メカニズムと日本のJCM（二国間クレジット制度）の整合性や運用ルールを解説している 。COP29での合意事項や「相当調整」等の概念に加え、JCMのプロジェクトサイクル、バリデーション等の実務詳細を図解。

さらに環境省・経産省による補助金などの支援策や、パートナー国ごとの具体的な採択案件リストも網羅し、制度概要から実務、最新事例までを一括して把握できる。

もくじ
パリ協定第6条の概要 (p.1-2)
・パリ協定第6条が扱う3つの概念（協力的アプローチ、6条4項メカニズム、非市場アプローチ）
・民間企業との関係と活用イメージ

パリ協定第6条とJCM（二国間クレジット制度）の関係性 (p.3-10)
・JCMと第6条の整合性および運用ルール（環境十全性、二重計上防止、相当調整）
・参考：パリ協定第6条の条文（1項、2項、3項）
・第6条活用の市場規模予測と各国の意向
・世界における二国間制度の概況とJCMパートナー国マップ
・第6条2項（協力的アプローチ）のガイダンス詳細（ITMOsの定義、報告要件）
・報告手順と記録システム（初期報告、年次報告、登録簿の整備）
・COP29における第6条完全運用化に向けた合意事項

JCM（二国間クレジット制度）の制度詳細 (p.11-14)
・JCMの概要と目的
・制度スキーム（日本、パートナー国、合同委員会、第三者機関の役割）
・排出削減量の評価方法とクレジット計算（リファレンス排出量、BaU、プロジェクト排出量）

JCMのプロジェクトサイクル (p.15-18)
・クレジット発行までの全体プロセス
・バリデーション（妥当性確認）：PDDやモニタリング計画の評価
・ベリフィケーション（検証）：実施済みプロジェクトとデータの信頼性確認

日本政府による支援と案件一覧 (p.19-22)
・政府による支援メニュー（環境省、経産省、農水省の補助金・委託事業）
・参考事例：JCMを利用した森林保全・植林（REDD+）調査
・環境省支援案件一覧（国別・技術別リスト）
・経済産業省支援案件一覧（実証事業・FS調査リスト）